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1. 新潟市議会 2022-12-14
   令和　４年１２月定例会本会議−12月14日-05号

   
   取得元: 新潟市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-22
   令和　４年１２月定例会本会議−12月14日-05号令和　４年１２月定例会本会議 　　　　　　　　　　　令和４年　新潟市議会12月定例会会議録　　12月14日 　　──────────────────────────────────────────── 議事日程（第５号） 　　　令和４年12月14日午前10時開議 　第１　会議録署名議員の指名 　第２　一般質問 　　　　　倉　茂　政　樹 　　　　　吉　田　孝　志 　　　　　高　橋　聡　子 　　　　　小　野　照　子 　　　　　高　橋　哲　也 　第３　議案第124号から第126号まで 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市長提案理由説明） 　　──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　日程第１　会議録署名議員の指名 　日程第２　一般質問
   　　　　　　　倉　茂　政　樹 　　　　　　　吉　田　孝　志 　　　　　　　高　橋　聡　子 　　　　　　　小　野　照　子 　　　　　　　高　橋　哲　也 　日程第３　議案 　　第 124 号 令和４年度新潟市一般会計補正予算………………………………………………………各 所 管 　　第 125 号 令和４年度新潟市下水道事業会計補正予算………………………………………………環境建設 　　第 126 号 令和４年度新潟市水道事業会計補正予算…………………………………………………環境建設 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市長提案理由説明） 　　──────────────────────────────────────────── 本日付託の請願、陳情 　請願 　　第　19 号 介護保険制度の改善を求める意見書の提出について……………………………………市民厚生 　　第　20 号 消費税インボイス制度の実施中止・延期を求める意見書の提出について……………総　　務 　陳情 　　第 209 号 マイナンバーカードの保険証利用による健康保険証の廃止を行わないよう求め 　　　　　　　る意見書の提出について……………………………………………………………………市民厚生 　　第 210 号 欠陥だらけの議会報告会の是正を求めることについて…………………………………議会運営 　　第 211 号 「市長への手紙」に対する誠実な回答を求めることについて（第１項、第２項）…市民厚生 　　第 212 号 予防接種健康被害救済制度において認定された新型コロナワクチン接種後の疾 　　　　　　　病、障がい等を新潟市ホームページに掲載することを求めることについて…………市民厚生 　　第 213 号 矢代田駅周辺地区土地区画整理事業の円滑なる事業推進について……………………環境建設 　　第 215 号 矢代田駅周辺地区土地区画整理事業の進展について……………………………………環境建設 　　第 216 号 物価高騰に見合う生活保護費の引上げを行うよう求める意見書の提出について……市民厚生 　　──────────────────────────────────────────── 出 席 議 員（49人） 　　　　金　子　益　夫　　　　　　佐　藤　幸　雄　　　　　　佐　藤　豊　美 　　　　阿　部　松　雄　　　　　　水　澤　　　仁　　　　　　栗　原　　　学 　　　　古　泉　幸　一　　　　　　吉　田　孝　志　　　　　　皆　川　英　二 　　　　平　松　洋　一　　　　　　小　野　清一郎　　　　　　佐　藤　正　人 　　　　荒　井　宏　幸　　　　　　田　村　要　介　　　　　　伊　藤　健太郎 　　　　美の　よしゆき　　　　　　高　橋　哲　也　　　　　　内　山　　　航 　　　　土　田　真　清　　　　　　保　苅　　　浩　　　　　　豊　島　　　真 　　　　林　　　龍太郎　　　　　　小　野　照　子　　　　　　東　村　里恵子 　　　　小　林　弘　樹　　　　　　渡　辺　有　子　　　　　　五十嵐　完　二 　　　　風　間　ルミ子　　　　　　飯　塚　孝　子　　　　　　倉　茂　政　樹 　　　　加　藤　大　弥　　　　　　宇　野　耕　哉　　　　　　細　野　弘　康 　　　　小　柳　　　聡　　　　　　高　橋　聡　子　　　　　　佐　藤　　　誠 　　　　小　山　　　進　　　　　　松　下　和　子　　　　　　志　田　常　佳 　　　　高　橋　三　義　　　　　　串　田　修　平　　　　　　内　山　幸　紀 　　　　青　木　　　学　　　　　　竹　内　　　功　　　　　　石　附　幸　子 　　　　小　泉　仲　之　　　　　　中　山　　　均　　　　　　深　谷　成　信 　　　　佐　藤　耕　一 　　──────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員（１人） 　　　　志　賀　泰　雄 　　──────────────────────────────────────────── 欠 員 議 員（１人） 　　──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 　　　市長　　　　　　　　中　原　八　一　　　　　　副市長　　　　　　　朝　妻　　　博 　　　副市長　　　　　　　野　島　晶　子　　　　　　政策企画部長　　　　三　富　健二郎 　　　市民生活部長　　　　鈴　木　稔　直　　　　　　危機管理防災局長　　樋　口　健　志 　　　文化スポーツ部長　　高　田　章　子　　　　　　観光・国際交流部長　上　村　　　洋 　　　環境部長　　　　　　木　山　　　浩　　　　　　福祉部長　　　　　　佐久間　なおみ 　　　こども未来部長　　　小　柳　健　道　　　　　　保健衛生部長　　　　夏　目　久　義 　　　経済部長　　　　　　中　川　高　男　　　　　　農林水産部長　　　　三　阪　史　也 　　　都心のまちづくり担当理事　　　　　　　　　　　都市政策部長　　　　柳　田　芳　広 　　　　　　　　　　　　　長　井　亮　一 　　　建築部長　　　　　　若　杉　俊　則　　　　　　土木部長　　　　　　鈴　木　浩　信 　　　下水道部長　　　　　時　田　一　男　　　　　　総務部長　　　　　　古　俣　泰　規 　　　財務部長　　　　　　渡　辺　東　一　　　　　　財産経営推進担当部長米　山　弘　一 　　　北区長　　　　　　　高　橋　昌　子　　　　　　東区長　　　　　　　石　井　哲　也 　　　中央区長　　　　　　日　根　秀　康　　　　　　江南区長　　　　　　坂　井　玲　子 　　　秋葉区長　　　　　　長　崎　　　忍　　　　　　南区長　　　　　　　五十嵐　雅　樹 　　　西区長　　　　　　　水　野　利　数　　　　　　西蒲区長　　　　　　鈴　木　浩　行 　　　消防長　　　　　　　小　林　佐登司　　　　　　財務企画課長　　　　若　林　靖　恵 　　　秘書課長　　　　　　長　浜　達　也　　　　　　水道事業管理者　　　佐　藤　隆　司 　　　市民病院事務局長　　上　所　美樹子　　　　　　教育長　　　　　　　井　崎　規　之 　　　教育次長　　　　　　池　田　　　浩　　　　　　教育次長　　　　　　本　間　金一郎 　　　代表監査委員　　　　古　俣　誉　浩 　　──────────────────────────────────────────── 職務のため出席した者の職氏名 　　　事務局長　　　　　　塚　原　　　進　　　　　　事務局次長　　　　　山　本　正　雄 　　　議事課長　　　　　　結　城　辰　男　　　　　　調査法制課長　　　　市　島　美　咲 　　　議事課長補佐　　　　佐　藤　　　功　　　　　　議事係長　　　　　　滝　沢　ちあき 　　　議事課主査　　　　　後　藤　秀　幸　　　　　　議事課主査　　　　　坂　下　圭　佑 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（古泉幸一）　ただいまから、会議規則第９条第２項の規定により、開議時刻を繰り上げ、本日の会議を開きます。 　　──────────────────────────────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（古泉幸一）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、 　　　　　　　　　　　　田　村　要　介　議員　及び　五十嵐　完　二　議員 を指名します。 　　──────────────────────────────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（古泉幸一）　次に日程第２、一般質問を行います。 　順次、質問を許します。 　最初に、倉茂政樹議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　登壇〕（拍手） ◆倉茂政樹　おはようございます。日本共産党の倉茂政樹です。今日は、私の誕生日でございまして（拍手）ありがとうございます。昨年の一般質問の日が高齢者になる前日でしたが、あっという間に２歳年を取りました。馬齢を重ねたなどと言われないように頑張りたいと思います。それでは、通告に従って質問いたします。 　まず１つ目は、統一協会問題についてです。 　（１）、統一協会が自民党国会議員と交わした推薦確認書について。 　９月定例会でも取り上げましたが、統一協会が政治家を広告塔に使うためにだけ近づいていた、これにとどまらないことが明らかになりました。統一協会のダミー団体である世界平和連合と事実上の政策協定である推薦確認書を交わしていた政務三役が続出しました。その内容は、憲法改正、家庭教育支援法の制定、同性婚合法化への慎重な対応、日韓トンネル実現の推進、共産主義勢力の攻勢阻止などです。統一協会側が掲げる政策への賛同を求めるもので、事実上の政策協定です。 　共同通信のアンケート結果も報道されました。地元紙も社説で、条例や意見書をめぐり、教団側から働きかけを受けたと回答した議員がいたと書き、家庭教育支援条例制定や自民党が成立を目指した家庭教育支援法制定を促す意見書の可決について働きかけがあった、地方で実績を積み上げ、国を動かす目的があったとも考えられる、議会の意思決定まで左右しているとしたら問題は根深いと指摘するぐらいです。
   　また、この12月、あちこちの地方議会に統一協会が特定の宗教法人及びその関連団体との関係を遮断する内容の宣言、決議をしないことを求める陳情を出していると報道されています。国政、地方政治、そして地方議会に対するあの手この手の工作です。本部を韓国に、つまり外国に本拠を置く団体が、自民党を通じ政策を実行させることになれば、日本の政治に対する内政干渉にもなる重大問題だと考えますが、市長の認識を伺います。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　おはようございます。倉茂政樹議員の御質問にお答えします。 　旧統一教会の関連団体が、選挙の際に自民党国会議員を対象に特定の政策に賛同するよう求め、推薦確認書を提示し、一部の議員が署名をしていたとの報道があることは承知しております。個々の議員においては、こうした団体からの働きかけに対して、その内容や趣旨、目的について十分に精査し、不適切な活動を行っている団体とは、関わりを持つことがないよう注意する必要があったと考えます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　倉茂政樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　登壇〕 ◆倉茂政樹　次に（２）、統一協会によるいわゆる被害者救済法についてです。 　11月に秋葉区で統一協会被害者の集会があり、私も参加してきました。寄附、献金について元信者の方は、命とお金のどちらが大事かなどと迫られ、献金を続けたと話していました。統一協会の被害者救済法の最大の問題点は、寄附の勧誘に関する禁止行為について、１つ、寄附の勧誘をするに際し、２つ、不安をあおり、または不安に乗じて、３つ、寄附が必要不可欠と告げることによって、４つ、困惑させてはならないと定め、４つ全てがそろわなければ取消権は認められず、政府の勧告、命令の対象にもならないことです。入信から献金までタイムラグがあっても、寄附の勧誘をするに際しと認められるのかをはじめ、多くの懸念が残ります。 　被害者救済に関わる弁護士は、この法案では禁止行為や取消権などの対象となる行為の範囲が狭いと指摘しています。統一協会の特徴的な被害とは、マインドコントロール下で進んで献金させることです。マインドコントロール下での寄附の勧誘を禁止規定にするべきですし、取消し範囲も広く取り、その期間も20年にするべきと考えますが、市長の認識を伺います。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　旧統一教会の被害者救済のための新法、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律では、不当な寄附の勧誘を禁止するとともに、当該勧誘を行う法人等に対する行政上の措置等を定めることにより、消費者契約法の改正と合わせまして法人等からの寄附の勧誘を受ける方の保護を図ることを目的としております。新法では、寄附の勧誘を行うに当たっての十分な配慮義務や禁止行為などを定め、寄附の意思表示の取消しを可能とするものです。引き続き、法律の施行後においても状況を注視するとともに、対策を講じてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　倉茂政樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　登壇〕 ◆倉茂政樹　次に２、地域経済の現状と課題について伺います。 　東京商工リサーチの調査、12月12日の時点ですが、新型コロナで負債1,000万円以上の経営破綻が2020年２月からの全国累計で4,692件に達しています。2020年は843件、2021年は1,718件で２倍になり、2022年は11月までで2,039件と既に昨年を上回りました。同調査では、倒産抑制に効果を発揮してきたコロナ関連融資は、返済再開の本格化や利子補給期間の終了を控え、利用企業の返済原資の有無が焦点。経営資源の乏しい小規模事業者ほど業績回復のめどや先行きの見通しが立たず、日々の資金繰りに追われるケースが大半で、ここに原材料価格や人手不足によるコストアップが負担となってのしかかる。コロナ関連倒産は、支援の枠組みから脱落する企業を中心に、当面増勢ペースが続く可能性が高いと分析しています。 　（１）の質問は、本市の景況調査、令和４年、2022年７月実施の上期景況調査から浮かび上がる課題をどう捉えているのか伺います。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　本年７月に実施いたしました景況調査では、一部業種において売上げが改善したとの声がある一方、電気・燃料価格の高騰、仕入価格の上昇や半導体等の原材料不足に起因した採算悪化などから、依然として厳しい業績にあるとの声が多く聞かれました。 　また、人材不足や生産・受注・売上げ不振が長期にわたり経営上の問題となるなど、中小企業が抱える経営課題は多岐にわたっていることから、専門家によるコンサルティングを通じて、経営状況に応じた丁寧なサポートに取り組んでいるほか、経営改善につながる新事業展開への取組を後押ししています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　倉茂政樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　登壇〕 ◆倉茂政樹　私は、上期景況調査では、経営上の問題の順位に注目しました。仕入価格の上昇という回答が前回の３位から１位になりました。回答した割合も、31.4％から58.8％へと急上昇です。製造業では34.1％から74.5％と２倍以上。そしてもう一つ、流通費・物流費の増加という回答、こちらは16位から10位へと上昇。4.5％から11.3％へとこちらも２倍以上。製造業では5.6％から19.3％ですから、３倍以上です。 　また、テーマ別調査は、原材料価格の高騰が経営に及ぼす影響についてでしたが、７割以上の事業者が収益を圧迫している、または圧迫する見通しであると回答し、その対応として、価格転嫁を図るが49.1％。つまり逆に半数以上の事業者が、価格転嫁しない、価格転嫁できないという現状が浮かび上がります。帝国データバンクの昨年12月の調査でも、半数を超える企業が仕入価格上昇分の価格転嫁ができないと分析しているんです。全国と同じ傾向です。 　また、必要な支援はの問いには、補助金等の情報提供と申請支援53.6％、資金繰りに対する金融支援29.6％という回答です。経営上の問題での資金繰り難という回答は、令和３年、2021年は上期9.7％、下期10.4％、今回は11.5％と徐々に上昇し、順位も11位、11位、９位と上がっています。仕入価格の上昇、流通費、物流費の増加に加え、価格への転嫁が難しく、必要な支援は補助金と資金繰りだという市内中小業者の現状が見て取れます。 　そこで、次に（２）、資金繰り対策について質問いたします。 　まずアの質問ですが、本市の経営支援特別融資コロナ対応枠は、2020年２月末から据置期間を３年以内にするなど融資要件を緩和し拡充しておりますけれども、これまでの実績を伺います。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　経営支援特別融資の新型コロナウイルス感染症対応枠は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に影響を受けた中小企業者向けに令和２年２月から制度を開始したもので、令和４年10月末までの活用実績は件数で274件、額にいたしまして約17億6,000万円となってございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　倉茂政樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　登壇〕 ◆倉茂政樹　それでは、イの質問です。コロナ危機に対応するために始まったいわゆるゼロゼロ融資、実質無利子・無担保融資ですが、本市の事業者の利用状況はどうでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　国主導によります民間金融機関を通じたいわゆるゼロゼロ融資の本市の利用実績につきましては、新潟県信用保証協会レポート2021によりますと、本市分で9,717件、額にいたしまして約1,645億円となってございます。また、ほかに日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付が実施されており、本市での実績は公表されておりませんが、これらと合わせると相当数の事業者の方々が利用したものと認識しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　倉茂政樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　登壇〕 ◆倉茂政樹　コロナ禍が中小企業の経営を圧迫する中で、このゼロゼロ融資が倒産を防ぐ役割を果たしてきました。帝国データバンクの調査では、ゼロゼロ融資を含むコロナ関連融資を利用した企業の使い道は、人件費が50.1％、原材料や商品の仕入れ43.3％、新規の設備投資や事業の拡張としたのが18.5％と経営意欲の強さもうかがわれるんです。事業継続のための資金繰りに効果を発揮していると言えると思います。しかし、大半の企業ではこのゼロゼロ融資の据置期間が終わり、元本の返済を開始している企業もある。長引くコロナ危機とここへ来ての物価、原材料の高騰で経営体力が消耗し、多くの中小企業が返済に不安を抱えています。これが過剰債務感となり、運転資金の調達や事業の再構築に困難をもたらします。 　この過剰債務問題は、単に個々の事業者の返済問題ではありません。そもそもコロナ禍と物価高騰が原因なんです。自己責任を問われる問題ではありません。中小の事業者を支えずに廃業や倒産ということになれば、金融機関にも大きな打撃となります。特に債務過剰感が大きい飲食、小売、観光など、地域経済の大事な担い手を失うことになります。 　ウ、このような過剰債務問題を地域全体の問題として位置づけるべきではないかと考えますが、見解を求めます。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　過剰債務につきましては、本市としても地域経済全体に影響を及ぼす重要な問題と認識しています。引き続き、市内中小企業の置かれている状況を把握、分析し、必要な対策について、国や県、金融機関などと連携して取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　倉茂政樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　登壇〕 ◆倉茂政樹　政府は、３月に中小企業活性化パッケージを出しました。中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援とされていますが、財務省の財政制度等審議会は、事業者支援については新陳代謝を過度に抑制することなく、自律的な成長軌道に乗せていくよう見直していくべきであると、新陳代謝ですよ。そういう立場ですから、自己責任、自助努力を前提にし、収益力改善に励め、事業を再生するなら支援をするというのが主な内容です。この立場では、将来芽の出る可能性があっても今採算が取れない事業は切り捨てられることになります。会社は存続したとしても、雇用など地域への貢献は無視されます。中小企業、小規模事業者は、地域に根を下ろし、ものづくりやサービスの需要に応え、雇用を生み出す地域経済を担う最も重要な存在です。20年近く続く経済停滞、リーマンショック、コロナ危機、物価、原材料の高騰、必死に頑張ってきた中小企業を支えなければなりません。 　エ、喫緊の課題は過剰債務問題ですから、いわゆるゼロゼロ融資を別枠債務として、事業継続に必要な新規融資が受けられるよう国に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　このたびの国の補正予算では、民間ゼロゼロ融資からの借換え需要への対応や日本政策金融公庫による資金繰りの支援などが盛り込まれており、これらの制度は新たな資金需要にも対応できる制度と聞いておりますので、今後詳細な支援内容の確認とともに、その後の活用状況を把握した上で必要に応じて国に要望等を行ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　倉茂政樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　登壇〕 ◆倉茂政樹　今、資金繰り対策について話してきましたが、将来の見通し、コロナ禍はいつ終わるのか、コロナ以前に戻るのかの見通しが立たないため、借金もせずに蓄えを取り崩して踏ん張っている事業者さんもいるんですね。ラーメン屋さんからお話を聞きました。37年間夫婦でやってきた。食材費や電気・ガス代の高騰で50円の値上げを決めた。夫婦で４か月間話し合った。けんか交じりだったそうですが、その末だそうです。自分の店の味が落ちて売上げが下がるなら納得する。しかし、ガス代、電気代はどうしようもない。せめて水道光熱費の高騰した部分に対する支援が欲しいと言っているんです。こういう事業者への支援はどう考えておりますか。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　これまでも給付金、支援金等につきましては、国、県、市それぞれが連携しながら支援を行ってきたところでございますが、これから円滑な経営改善を支えるためには社会・経済環境の変化への対応をさらに後押ししていくべきと考えております。そのため新事業展開、中小企業、小規模事業者の方々はなかなかそこまでの体力がまだ戻っていない状況ではございますが、新事業展開や成長分野の成長、挑戦を支えるためのきめ細かな支援が重要だと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　倉茂政樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　登壇〕 ◆倉茂政樹　ですから、今のラーメン屋さんというのは、新事業展開とか考えられないんですよね。それでも必死に経営を維持している、そういう方々への支援は考えられないということなんでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　例えばラーメン屋さんですと、これは一例でございますが、冷凍ラーメンの販売などという形で新たなものに取り組んで、新たな収益目標を立ててそこにチャレンジするという方のお話も聞いております。やはりこれからは、付加価値の高い新事業の展開や新たな市場への販路開拓、また設備投資による競争力強化などを支援する施策を、我々としても取り組んでいきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　倉茂政樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　登壇〕 ◆倉茂政樹　ラーメン屋さんの話ばかりしているようで申し訳ありませんが、37年間夫婦でやってきたというんですから、もう70歳くらいですよ。そこから新しい事業展開を考えろというのは、なかなか酷な話だと思いますよ。そのことを一言付け加えさせていただきます。 　物価高騰が全ての分野で起きております。政府の対策、電気・ガス料金の抑制など部分的・一時的対策では対応できません。11月、私たち日本共産党は、経済への緊急提案を発表いたしました。現状を打開するためには、賃上げを軸に実体経済を立て直すこと、とりわけ内需を活発にすることに本腰を入れるべきである。賃上げが鍵であることは、政府も日銀も経済界も誰もが否定しません。しかし、実質賃金を10年間で24万円も減らしたアベノミクス、新自由主義を継続、継承するというのでは、まともな賃上げはできないでしょう。私たちの緊急提案では、大企業がアベノミクスで増やした内部留保に５年間だけ時限的に課税します。ただし、賃上げ分と環境対策への投資は控除します。こうして10兆円の財源をつくり、中小企業へ賃上げのための直接支援を行い、最低賃金を時給1,500円に引き上げます。物価高騰への対策としては、消費税の減税が最も効果的です。また、物価高騰の中だからこそ、社会保障や教育の公的負担を軽減して国民の生活を守り、消費の減退と景気の後退を防ぐことで実体経済を立て直すことができる、これが私たちの提案です。ちょっと紹介させていただきまして、次の質問に移ります。 　３、円安、コスト高から食料生産を守る取組について。 　農業をめぐる問題です。日本の食料と農業は、四重苦にさらされています。１つ、異常気象、２つ、コロナ禍、３つ、ロシアのウクライナ侵略による穀物・肥料・原油価格の高騰、４つ、異常円安です。コロナ禍で世界の物流が大きな影響を受け、農業の分野でも農業資材が、種、肥料、そしてひなも含みますが、これに加え、人手までも入ってこなくなるという問題が明らかになりました。 　日本の食料自給率は、カロリーベースで38％。野菜の自給率は80％ですが、種は９割が輸入ですから、真の自給率は８％です。鶏卵は97％が自給ですが、ひなは100％輸入、鳥の餌であるトウモロコシも100％輸入です。ここへ来て物価の優等生と言われた卵の値上がりも話題になり始めてきました。 　稲作をめぐっては、特に肥料の高騰が大問題です。農林中金総合研究所の分析です。2021年度産米価が11％下落。2022年肥料費が15％上昇。2023年はさらに60％上昇する見通しの下、試算をすると個人経営体では2023年産は５ヘクタール以上でようやく生産費を賄える。法人経営も、2023年度には赤字とありました。食料の６割以上を輸入に頼っていることに加え、肝腎の主食である米を生産する稲作経営が危機的局面に入っています。 　まず（１）、輸入価格の高騰が食料生産の現場に与える影響をどう受け止めていらっしゃるのか伺います。 ○議長（古泉幸一）　三阪農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三阪史也農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也）　農林水産省が公表する農業物価統計調査において、農業生産資材価格指数は令和２年を100として令和４年10月は120.1となっており、飼料や肥料等の価格上昇を背景に大きく上昇しております。これらの価格高騰は、肥料や農業資材、畜産飼料のほか、燃料や電気料金など幅広い分野に及んでおり、多くの農畜産業を営む皆様にとって大変厳しい経営環境であると認識しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　倉茂政樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　登壇〕 ◆倉茂政樹　（２）、肥料高騰対策についてです。 　化学肥料の原料となるリン、カリウムはほぼ100％輸入です。リンは中国から輸入できましたが、中国は国内需要の増加で輸出規制を始めています。カリウムは主にロシアでしたが、こちらも輸出制限を行っています。輸入に際し、さらに円安の影響が加わって高騰しています。 　まずア、肥料価格高騰対策について、本市の取組を伺います。 ○議長（古泉幸一）　三阪農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三阪史也農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也）　肥料価格の高騰を受け、本年６月補正において化学肥料を低減し、有機質肥料の活用を促進するため、畜産農家の肥料供給体制の強化に向けた機械や施設のほか、耕種農家の堆肥散布機の導入を支援いたしました。また、９月補正においては、国が支援する肥料価格高騰対策に、県と合わせ市が10％の上乗せ支援を行うことで、前年と比較した価格高騰分の95％を支援するほか、県の補正事業を活用し、有機質肥料への転換を推進しております。 　農業者の皆様にはこれらの事業を御活用いただき、肥料価格高騰の影響をできる限り緩和していただきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　倉茂政樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　登壇〕 ◆倉茂政樹　三阪部長、優しいのは結構なんですが、もっと大きな声でしゃべっていただきますと助かるんですが、よろしくお願いいたします。
   　部長も参加されておりましたが、農政議連と農業３団体との懇談会に私も参加いたしました。肥料価格の高騰対策への支援を求める声とともに、春に使う肥料、春肥は、さらに価格が上がる。国、県、市の支援があっても、今のお話にもありましたが農家の負担分は５％です。しかし、農家にとっては肥料だけではありません。ほかの資材も高騰しているんです。 　そこでイ、緊急対策として、肥料価格の高騰分全てを農家に直接補填する、自己負担がないようにするよう国に求めるべきであります。そして、これは来年度以降も継続することを含めて求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　三阪農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三阪史也農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也）　肥料をはじめ様々な価格が高騰している中、農業者の経営を下支えし、食料の安定供給を図ることは大変重要であると認識しております。 　国際情勢や為替の影響から高止まりが懸念される肥料価格の動向や、国における食料安全保障強化に向けた議論を引き続き注視し、あらゆる機会を捉え、本市の状況を伝えてまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　倉茂政樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　登壇〕 ◆倉茂政樹　次の質問です。（３）、肥料とともに地産エネルギーの自給を展望することが必要ではないか。 　肥料は何のために使うのか、もちろん米、野菜の栄養ですけれども、栄養分を根っこから吸収します。土に含まれる栄養分ですが、それとともに微生物の作用も見落としてはなりません。ところが、化学肥料と農薬が多く使われれば微生物が死滅し、土が保水力を失います。土、土壌の研究者によりますと、日本の土壌は酸性ですが、かんがいの水を取り込むことで田んぼの土は中和されるとのことです。また、水を張ることで稲は土に溶けているリンを吸収して育つことができる。土と水の恵みがあって水田が成り立ち、長きにわたり日本の稲作を支えてきたのは、土、土壌の面からも言えるというんです。 　さて、肥料の高騰で肥料を自給する取組が報道されるようになってきました。肥料と一口で言いますが、微生物の働きによる発酵を利用し、堆肥とする取組です。本市では、舞平清掃センターでし尿と浄化槽汚泥に事業系生ごみなどを混ぜ、堆肥を作っています。頂いた資料によりますと、令和２年度、2020年度にはし尿と浄化槽汚泥４万9,000キロリットルと食べ物の残渣290トンが微生物の発酵の力で12キログラム入りの堆肥6,700袋、約80トンに化けるのです。市民には好評で申込者が増加し、１世帯当たり２袋にして配布しているそうです。江戸時代では、し尿は肥料の原料として取引をされていましたし、かまどの灰を買い集める業者もいたそうです。 　ア、土と微生物の力を借りて発酵させ、有機肥料へと生まれ変わらせる取組が全国でも紹介され始めていますが、化学肥料の低減とともに有機肥料へシフトチェンジする取組が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　三阪農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三阪史也農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也）　ＳＤＧｓやみどりの食料システム戦略など、国内外の潮流として環境に配慮した持続可能な農業の仕組みの実現が求められております。本市においても、環境保全型農業直接支払交付金など、国・県事業を活用しながら、引き続き有機質肥料の活用や有機農業の取組拡大を図っていきます。また、経営環境が厳しい中でも、堆肥の供給元である畜産農家の経営が継続できるよう、12月の補正予算において畜産飼料価格の高騰対策を新たに提案させていただいております。 　これらの対策を重ね合わせることによりまして、化学肥料から有機質肥料への転換を図るなど、これまで以上に環境保全型農業を推進していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　倉茂政樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　登壇〕 ◆倉茂政樹　これまでの延長よりは、もう一歩、二歩、三歩、四歩進んでやったほうがいいと思います。 　イの質問、下水汚泥を安全に肥料として利用することについてです。 　有機肥料を耕畜連携、先ほども畜産農家との連携の話もおっしゃいましたが、畜産農家と米農家が連携して作ることも全国で取り組まれているようです。そして、注目されているのが、先日、保苅議員も質問で取り上げた下水汚泥です。先日の地元紙でも、長岡の業者、佐賀市、神戸市での活用が紹介されていました。肥料価格高騰対策の申請書、計画書にも、取組メニューの一つに下水汚泥がありました。 　また、汚泥に含まれる重金属などの有害物質は検査しているとのことでしたが、懸念すべき報道がありました。自然では分解することのないＰＦＡＳ、略称ピーファスというそうですが、有機フッ素化合物があります。耐熱、耐水、汚れ防止などのために様々な製品に使われていますが、人体には有害で、がん、甲状腺異常、出生異常などの可能性が指摘されています。このピーファスが、在日米軍基地やその周辺から検出されています。基地で使用する泡消火剤が原因のようで、沖縄県では基地周辺の河川や湧き水、一時は水道水からも高濃度のピーファスが検出され、不安に思った住民が検査をしたら血液からも検出されたと報道されました。ピーファスは様々な工業製品に含まれており、工場排水などで下水に流れ込む。下水は下水処理場の処理で水は浄化されます。しかし、ピーファスは汚泥に残留します。このピーファスが残留している汚泥を肥料として使うと農地が汚染され、地下水も汚染されます。何しろ自然に分解しない永遠の化学物質と呼ばれているくらいですから、アメリカのメイン州では大きな問題となって、４月に下水汚泥の肥料としての利用を禁止しました。下水汚泥を安全に肥料として利用するための前提として、ピーファスを検出するための検査が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　時田下水道部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔時田一男下水道部長　登壇〕 ◎下水道部長（時田一男）　本市が管理する下水処理場から発生する下水汚泥については、セメントなどの建設資材化やコンポスト化により、発生汚泥量の約９割を有効利用している状況であり、安全かつ適正処理の観点から重金属類などの含有状況について検査をし、性状把握に努めているところです。 　議員御指摘のＰＦＡＳ、いわゆるピーファスにつきましては、人や環境への影響も懸念される中で、現状において下水汚泥からの環境などへ与える影響について国から示されていないところであり、今後の国の動向に注視をしていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　倉茂政樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　登壇〕 ◆倉茂政樹　国のやることを待たずに、独自にやったらいかがかなと思っております。 　農業３団体との懇談会での資料に、現状の課題として、農業者の高齢化が進む中、肥料、農薬、資材、燃料、機械費など農業経営を行っていく上で全ての経費が増加とあり、また食料品が値上がりしているが、農産物の価格は上がらず、農業者の手取りは減少、そして離農者の増加を懸念ともありました。食料自給率を抜本的に上げて、食料増産へ踏み出さなければならないと思います。同時に、肥料もエネルギーも自給できるものは自給する方向へ転換しなければならないと思います。 　山形県では、米沢市、高畠町など３市５町から成る置賜地域自給圏構想があります。この構想の背景には、土の疲弊、食への不安がありました。食料もエネルギーも自給できるという地域圏構想です。本市で考えると、その可能性は高いと思います。食料も、肥料も、そしてエネルギーも、再生可能なエネルギーで自給する、言わば新潟市自給圏構想に着手する時期だと私は思っています。 　農業には、これまで貢献してきた風景、景観に加え、再生可能な自然エネルギーにも関わってもらわなければなりません。現在、生産を担っている農家を、踏ん張っている農家を支援して、その基盤を、土台を維持しておかなければなりません。市場任せの輸入依存、低価格競争を放置しないことに加え、他の先進国で実施されているように、家族が経営に関わっている農業を価格保証と所得補償で抜本的に支える、こういう支援をすることがいよいよ待ったなしの課題になってきていると主張いたしまして、次の質問に移ります。 　４、秋葉区に児童館をの質問です。 　2011年に児童館ガイドラインがつくられて、2018年に児童館ガイドラインが改正されました。これは、児童福祉法の理念に子供の意見が尊重されるべきこと、子供の最善の利益が優先されること等が明文化されたことが背景としてあります。また、児童虐待、いじめの増加に加え、子供の貧困の社会問題化とともに配慮や支援を要する子供の存在などが今日的課題と指摘され、これらに対応できるよう児童館の機能、役割の強化が期待されたこともあり、厚生労働省の通知で子供の福祉的な課題への対応、子育て支援に対する児童館が持つ機能への期待を踏まえたとあります。 　まず（１）、児童館の役割についてお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　児童館は、18歳未満の全ての子供を対象とし、地域における遊びや生活の援助と子育て支援を行い、子供の心身を育成し、情操を豊かにすることを目的とする施設です。 　平成23年に児童館の運営や活動の基本的事項を示した児童館ガイドラインを国が発出いたしましたが、その後平成30年に今日的課題に対応する児童館活動の現状を踏まえ、改正されました。 　改正後のガイドラインは、地域の子ども・子育て支援に資する施設としての児童館のさらなる機能拡充を目指し、新たな施設特性を拠点性、多機能性、地域性の３点に整理したほか、子供の意見の尊重や子供の最善の利益の優先、配慮を必要とする子供への職員の対応などについて示されております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　倉茂政樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　登壇〕 ◆倉茂政樹　児童館の特性でまず第１に挙げられているのは拠点性です。子供のための拠点、館であり、子供のいろんな過ごし方を支え児童の遊びを指導する児童厚生員ですが、厚生労働省の通知をそのまま読みますけれども、この児童厚生員がいることによって、子供の居場所となり、地域の拠点となる。つまり、児童厚生員は必要不可欠な存在だと通知しているわけです。 　（２）、本市の児童館には、児童厚生員は何人いるんでしょうか。また、正規、非正規の別も分かればお願いいたします。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　国が定めました児童館ガイドラインでは、児童館の職員には児童の遊びを指導する者として児童厚生員の資格を有する者を２名以上置くこととされており、市内の児童館、児童センターにも児童厚生員を２名以上配置しております。施設によって児童厚生員の雇用形態は異なっておりますが、正規の職員が２名配置されていたり、１名であったりと、その施設の規模によって変わっており、利用児童数の状況に応じて適正な配置になるように調整しております。また、イベント時などには近隣の児童館同士で連携し合ったり、地域の方にボランティアとして参画いただくなど、柔軟に対応しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　倉茂政樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　登壇〕 ◆倉茂政樹　聞いたのは、児童館に児童厚生員が何人いるかと、正規と非正規はどれくらいかということなんですが、その辺お願いします。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　児童厚生員が38名、正規の職員が29名、非正規の方は33名です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　倉茂政樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　登壇〕 ◆倉茂政樹　その2018年度に改正されたガイドラインにある児童館の役割の３に、子供と子育て家庭が抱える可能性のある課題の発生を予防し、かつ早期発見に努め、専門機関と連携して、子供や保護者の様子を観察することや、子供や保護者と一緒になって活動していく中で、ふだんと違ったところを感じ取ることが大切であるとあるんです。その今おっしゃったような体制で、子供の、あるいは子育て家庭の表すサインをしっかりと受け止められるんでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　国の改正されたガイドラインが出てから、各児童館にはガイドラインの趣旨を丁寧に伝えておりまして、ガイドラインで示されました配慮の必要な子供への視点ですとか、困難を抱えた子育て家庭、親子への支援ですとか、そういったところに十分に意識を持って職員が支援に当たれるよう、またそれに対する資質が伴うように、専門性の向上などにも努めております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　倉茂政樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　登壇〕 ◆倉茂政樹　市内14か所の児童館のうち、指定管理施設が10か所です。指定管理では、やっぱり間接的な関わり方しか持てません。児童館の新たな役割が求められたガイドラインの改定からもう４年です。本市がもっと積極的に関わるべきだと指摘をいたしまして、次の質問に移ります。 　この間地域の方から、なぜ秋葉区だけ児童館がないんですかと聞かれました。先ほども言いました市のホームページで検索すると、児童館・児童センターなどというページで14か所出てきていますが、秋葉区だけはありません。2018年度に改正された児童館ガイドラインで示された児童館でしか果たせない役割をしっかり果たせる施設が、秋葉区にもどうしても必要だと思います。ガイドラインには、児童館活動を実施するために以下の設備、備品を備えることとあり、集会室、遊戯室、図書室、相談室、創作活動室などが挙げられています。また、必要に応じてですが、中高校生世代の文化活動、芸術活動に必要なスペースと備品等ともありました。 　（３）、児童館の持つ拠点性、多機能性、地域性を実現させるためにも、このような設備、備品を備えた児童館を秋葉区にも造るべきではないでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　本市の児童館、児童センターの整備方針は、公共施設の配置方針に合わせて、原則更新や新設は行わず、学校をはじめとする地域の既存施設を有効に活用するということになっております。放課後の居場所としましては、放課後児童クラブ、ふれあいスクール、子ども食堂などがあり、現在その充実に努めているところであります。 　また、秋葉区におきましては、子育て支援施設、新津育ちの森のほか、フリースペースを備えた公民館やコミュニティ施設なども子育て中の親子や子供たちの居場所としての役割を担っております。 　今後は、少子化により余裕が生まれる児童福祉施設につきまして、国が検討を進めます多機能化などの方針も踏まえながら、地域の子供の居場所の在り方を検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　倉茂政樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　登壇〕 ◆倉茂政樹　今回の市長選を通じて子育て支援への要求が強いと市長が話されていたと記憶しておりますが、子育てに切れ目のない支援、時間的に切れ目のないという意味でしょうが、この言葉が多く使われています。ところが、空間で考えると言わば穴があります。児童館については秋葉区に空白がある。小阿賀野川を渡って秋葉区へ行くと、この先児童館がありません。南区から信濃川を渡って秋葉区へ行くと、この先児童館がありませんということですよ。やっぱり空間的にも切れ目のない支援として秋葉区にも造っていただきたい。新しく造ることが無理であれば既存の施設を利用して、とにかく拠点性のある、子供が、中高生も含めて異年齢集団が遊びを通じて十分に自分の人格、やりたいことも発揮できる、そういう施設をぜひ造っていただきたいと思いますが、この空間的な空白を埋めなければならないんじゃないでしょうか。どうでしょう。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　確かに子供の放課後の居場所というのは、子供の創造性を育んだり、今後の自己肯定感を高めていったりと、非常に重要であると考えておりますけれど、少子化を迎えていたりですとか、子供の居場所、放課後の居場所自体も多様化しているという現実もありますので、先ほど申しました国の動向なども注視しながら、子供の居場所につきましては検討を進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　倉茂政樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　登壇〕 ◆倉茂政樹　この12月定例会に提案されている本市の次期総合計画の重点戦略の７と８に子どもが安心して過ごせる居場所づくりとあり、そこには子どもが安心して過ごせる居場所を確保するために児童館等を運営していきますと書いてあるんですが、秋葉区にはこの運営する児童館がないんですよ。次期総合計画の案段階ですけれども、書いてあるんですから、児童館のないことを放置しちゃいけないんじゃないですか。どうでしょう。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　次期総合計画に記載してあるものにつきましては、既存の施設も含めた対応ということになりますので、今後の方針につきましては今ほどお答えしたとおりとなります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　倉茂政樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　登壇〕 ◆倉茂政樹　改めてその子育てということを考えると、お子さんを育てた方は分かると思うんですが、あっという間に育ちますよね。今やらなきゃいけないんですよ。あれこれとやり方を注視していたら、生まれたと思ったらすぐに成人になってしまう。こういうことだから一刻も早くその対策、この児童館の役割をしっかりと受け止めるんであれば、やはり造るべきだと主張して質問を終わります。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　ここで、休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時45分休憩 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分開議 ○議長（古泉幸一）　会議を再開します。
   　次に、吉田孝志議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　登壇〕（拍手） ◆吉田孝志　翔政会の吉田孝志でございます。中原市政の第２章が始まりました。まずは、再選おめでとうございます。中原市長の聞く力、実行力は、コロナ禍での対応で実証済みです。現場の声を聞き、周辺市町村、県、国とつながりをさらに強めて、全ての市民とチーム中原で未来の新潟市を築いていただくことを期待して、通告に従い質問をいたします。 　質問のテーマは、１、新潟の明るい未来を切り開く取組について。 　このテーマは、多くの取組が含まれます。福祉、子育て、教育、産業、健康、自然、環境、本質問では本市の持つ優位性に着目して、環境、産業を中心に質問を進めさせていただきます。 　（１）、21世紀は環境が経済をつくり、地方創生を加速させる世紀。本市におけるグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）について。 　21世紀は環境の世紀です。先日、和田篤也環境省事務次官の環境行政最前線の話を仲間と共に勉強する機会がありました。事務次官の話はすごくポジティブで、日本の未来と地方創生は環境という言葉、ここにあるといった印象でした。かつて環境庁の頃は経済界から疎まれ、産業発展のブレーキと言われていました。しかし今は、経済産業省とも一緒になって、今後の日本の産業を牽引しようとしています。経済と環境の両立を図っていくことで、温暖化対策に有用な革新的イノベーションが生まれ、経済や社会の発展をもたらすということでした。 　2015年、温室効果ガス削減に関する国際的取決めであるパリ協定が合意され、その内容は世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２度Ｃより十分低く保ち、1.5度Ｃに抑える努力をする。そのため、できる限り早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には温室効果ガス排出量と森林などによる吸収量のバランスを取るというもので、この実現に向けて世界120以上の国と地域が、2050年カーボンニュートラルという目標を掲げています。本市も2020年12月１日、2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロとするゼロカーボンシティの実現を目指すことを表明しました。 　今年７月、国は産業革命以来の化石燃料中心の経済、社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革、すなわちＧＸ、グリーントランスフォーメーションを実現するべく、内閣総理大臣を議長としてＧＸ実行会議を始めました。実行会議は毎月開かれ、先月29日の第４回会議ではＧＸを実現するための政策イニシアチブの具体化について検討されています。和田環境省事務次官の話題もこの内容で、日本が得意としている環境技術を世界に先駆けてリードしていくために、今後10年間で官民合わせて150兆円の投資を目指す。それも先行投資型で、遅れを取ってはならない。回収は後からできると、ＧＸ経済移行債、仮称ですけども、それと成長志向型カーボンプライシング構想など、覚悟を感じるものでした。 　円安が続き、賃金が上がらず、気がつくと勢いがなくなっていた感が強かった昨今の我が国の経済ですけれども、そんなことはない。省エネ、小型化など得意な環境分野で未来を切り開いていくと、大きな期待を寄せています。これからは、本格的にポジティブに環境に取り組むときに突入します。脱酸素掛ける成長の実現に向けて、具体的な取組が始まります。 　これらを実現するため、現在環境省では、地域と暮らしに関わる脱炭素化を自治体と連携して進め、地方創生と脱炭素を同時に実現するモデルとなる、脱炭素先行地域の100か所以上の創出を進めています。本市の取組はどうでしょうか。立地、営みともに自然環境に恵まれ、共存してきた地域です。加えて、地方都市として、経済活動、エネルギー消費のボリュームもあります。 　アとして、ＧＸと地方創生について、市長のお考えをお聞かせください。 　次にイとして、中小企業、下請企業のＧＸと企業団地のＧＸ支援について伺います。 　ＧＸは、大企業ばかりの話ではありません。製品、サプライチェーンの構成員である中小企業にとっても大きな影響を受けるものです。これを取り入れられるか否かで企業の存続にも関わります。また、取引先、金融機関、生活者のいずれも環境対策に取り組む企業を求めています。ＧＸに取り組むことによって大企業や生活者から選ばれる企業となり、競争力の強化及びブランド力の向上が見込まれます。社会課題の解決に取り組む企業と認知されれば、気候変動問題に関心の高い人材から選ばれる企業にもなるでしょう。また、企業が立地する企業団地も、物流や調達電源、コージェネレーションといったエリアエネルギーマネジメントなど、立地に優位な環境の装備は、立地する企業活動を優位に進めることにもなります。企業団地を造る上で、企業立地にも企業活動にも優位に働く、ＧＸに対応した支援が不可欠と考えます。中小企業、下請企業のＧＸと企業団地のＧＸ支援について、お考えをお聞かせください。 　次にウとして、ＧＸを推進する上での市役所部門間連携、民間との連携体制について伺います。 　ＧＸを進める上で、市役所内の部署を超えた連携がとても重要だと思います。国のＧＸ実行会議のメンバーは総理を議長として外務省、財務省、環境省で構成されていますが、さきの和田環境省事務次官の話では経済産業省とも連携して取り組んでいるとのことでした。本市も、環境部、経済部、都市政策部、財務部が中心となって進めていく必要があると思います。また、民間の先行投資、民間の取組によって具体的な実績を導くことになりますので、官民連携が不可欠です。とかく予算が環境省だから環境部となりがちですけれども、市長が議長となる会議体をつくり、官民・市民一体となった連携が必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　吉田孝志議員の御質問にお答えします。 　初めに、本市におけるグリーントランスフォーメーションと地方創生についてです。 　産業革命以来の化石燃料中心の経済、社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済・社会システム全体を変革する中、ＧＸへの取組を進めることは、経済を活性化させるとともに、地域の魅力向上に資するものと認識しております。 　国はＧＸ実行会議を立ち上げ、今後10年間において、ＧＸに関わる分野に150兆円規模の投資を目指すとしています。また、脱炭素に向けた経済、社会、産業構造変革への今後10年のロードマップを構築するとし、脱炭素先行地域の選定といった具体的な政策などを打ち出しています。 　2050年までにゼロカーボンを目指す本市としては、こういった国の制度や支援を逃さず、最大限に活用し、本市経済の発展と脱炭素によるさらなる魅力向上に努めてまいります。 　次に、中小企業、下請企業のＧＸと企業団地のＧＸ支援についてお答えします。 　カーボンニュートラルの実現に向けた産業界に求められるＧＸの取組は、中長期的な脱炭素という課題を成長エンジンへと転換し、持続可能な経済を構築していくとともに、企業が競争力を高めるための成長の機会と捉えており、今後その重要度はさらに増してまいります。 　本市では、エネルギー専門家派遣事業や脱炭素化に資する生産設備への支援、工場への太陽光発電設備への設置支援など、市内中小製造業のＧＸ支援を行っております。また、本定例会において、ＧＸにつながる既存技術の活用や、新規事業創出などの実証支援として補正予算を提案し、先進技術の導入によるＧＸの取組も後押ししてまいります。さらに、再生可能エネルギーの利用を推進する工業団地については、先進的な自治体の取組を研究するとともに、今後も市内企業のニーズを的確に捉え、引き続きＧＸに向けた支援を行ってまいります。 　次に、ＧＸを推進する上で市役所内の連携と民間との連携についてです。 　市役所内の連携につきましては、政策企画部、経済部、農林水産部、都市政策部、環境部から成る庁内連携体制を構築するため、本年７月にＧＸチームを立ち上げました。気候変動による経済リスクや事例の共有など、ＧＸに関する勉強会を通じまして情報交換を図るとともに、各部署において脱炭素に向けた取組を今後の施策に反映できるよう検討を進めてまいります。 　また、民間との連携につきましては、市内の地域事業者が主体となり設立した新潟地域脱炭素社会推進パートナーシップ会議と連携し、エネルギーの地産地消を中心とした脱炭素ビジネスを多様な事業者と展開するとともに、ＥＳＧ投資を活用した地域経済に好影響を与える資金調達方式の検討など、官民連携して脱炭素の推進に関する取組を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　吉田孝志議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　登壇〕 ◆吉田孝志　すごい勢いでＧＸはやってきます。最近やっと覚えたのがＤＸで、今度またＧＸなんていって、何Ｘばかりでなかなか分かりにくいんですけども、グリーンということで分かりやすく、私たちの暮らしにもつながってくることであります。すごい勢いでやってくる。環境、脱炭素というと、今までは経済発展とは相反する、いわゆるトレードオフの関係と思われてきましたけど、それを乗り越えることがグリーントランスフォーメーションだということです。あらゆる技術とノウハウ、知識を集めて進めていかなければいけない。 　今までそれこそ環境と地球に対するいろいろな考え方があったと思います。地球を一つの生命体、船に例えて私たちはその乗組員であるというような表現であったり、一つの球体、グローブというような考え方であったり。そういったことを具体的に進めていく上で、一つ一つ目標を持って、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの具体的な手法。ＬＯＨＡＳという健康と地球環境と意識の高いライフスタイルを目指す生活様式というようなもの。また、最近では、世界中を震撼させた新型コロナ感染症という目に見えない敵との戦い。これらは、環境と直接関係するわけではありませんけれども、やはりそういったことに対する戦い。これらは、環境や暮らし、健康に共通している言葉であり、今までの取組だと思うんですね。危機的な状況をより具体的に試行錯誤を繰り返しながらも取り組み、そして経験と知識を集め、新たな局面をつくっていく。企業にはこれらの目標をビジネスチャンスとして捉えて、自社の排出量をさらに削減するだけでなく、高機能素材や脱炭素・省エネ製品の開発、国内外への普及を進めることが求められています。一方、私たちの家庭においても、生活の中でエネルギーの使い方や消費行動を見直すといったことを、より具体的に求められるときが来ます。 　私は、これらを実現するにふさわしい町が本市であると、近年とても強く思っています。グリーントランスフォーメーション、舌をかむような言葉ですけれども、本市の時代がやってくるんだなというような期待をしています。市長には、より積極的にこういったことを発言していただきたい。先ほどいろんな取組を御説明いただきましたけれども、割と専門的であったりとか、企業の部分であったりとかで、一般的にはなかなか知られていない。そういったことをかみ砕いて、そして取組を広く伝えていくことも大切ですし、今国のほうで募集をしている100を超える脱炭素先行地域といったところにも、ぜひ本市は手を挙げていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　先ほど議員から、これまでの日本が高度経済成長を通して発展する中で、環境庁が産業発展にブレーキをというようなお話がありました。確かに環境面におきましては、これまでの高度経済成長の中で規制をかけてきた分野だと思います。しかし、今回のＧＸというまさに経済社会システム全体を変革する大きなうねりの中で、今後は日本がこれまで取り組んできた省エネ技術、環境分野への先端技術、こういうものが積極的に生きていくということについては、全くそうあってほしいと思っています。議員御指摘のように、そうした中で本市が脱炭素を進めて、さらに選ばれる都市になっていくということが必要だと思っていますので、積極的にこのＧＸの取組を推進してまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　吉田孝志議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　登壇〕 ◆吉田孝志　ぜひよろしくお願いいたします。 　次にエとして、町なか緑化、公園・里山機能の活用についてお伺いします。 　多くの市民は、グリーントランスフォーメーション、ＧＸといってもぴんとこないと思います。ＧＸは、環境対策に取り組みながら産業構造や社会経済を変革させることを目指す言葉、取組です。脱炭素やカーボンニュートラル、地球温暖化という言葉は、大分なじみが出てきたと思います。そこで、市が全力を挙げてＧＸに取り組んでいるということが実感できる、目に見える、暮らしに浸透する、取り組むとメリットがある、暮らしの水準が上がった、ちょっと誇らしい、やっぱりこの町はすばらしい、ＧＸに取り組む企業を応援しようというようになることを期待しています。そのためには、目に見えた変化や市民の行動など、事として捉える機会が一貫して感じられることが重要で効果的だと考えます。 　町なかに緑が増えて、ビルの壁面も木が生えて、時間がたつとどんどん成長していく町。できるだけ自家用車を使わずに、使っても拠点と拠点を効率よく移動。近くまで行ったら時間を気にせず、徒歩や域内の交通手段で過ごせる町。近くの里山や林、川辺、海辺に行って、気持ちのいい、すてきな時間を過ごす。使い勝手のいい公園や、その借景を生かした河畔や、海辺の民間レストラン、コーヒーショップがある町。地域で生産された安全でおいしいものが、その季節に楽しめる町。どこにいても循環型でつながり、その資源を受け取れる町はとてもぜいたくだと思います。そして、必ず選ばれる町になると思います。 　先日、熊本市都市政策研究所の蓑茂所長のお話を聞く機会があり、蓑茂所長は、熊本市は20番目の政令市。最後尾の車両が今度は先頭になると、災害に遭ったことを時代の節目として、新しい日常とニューノーマルを再デザインする。場所への愛情、トポフィリアという考え方のようですけども、地域愛と我が町自慢を念頭に、ガーデンシティとして進化する町へと再デザインをしているとのことでした。田村議員たちが勉強に行きました全国都市緑化フェアをチャンスとして、見事にガーデンシティとして力強い足取りで動き始めています。今後の市の施策を緑を軸に組み立てていくべく、森の都推進部と組織改革をして取り組んでいくということでした。 　暮らしとまちづくり、ＧＸを進める上で、町なか緑化の推進や公園、里山の整備活用は、本市の底流を支える市民理解を進める上でもとても大切であると考えます。緑が横軸となったトータルのデザインで施策を推進することが重要だと考えます。町なか緑化、公園・里山機能の活用について、お考えをお聞かせください。 　次にオとして、昨日林議員が取り上げていましたように、晴れて国際認証をいただきましたラムサール条約の湿地自治体認証を受けて、水辺のより積極的な整備、活用を期待して質問をいたします。 　私たちは当たり前と思っていた川、潟、浜、田んぼなど、水辺、湿地との関わりが国際的に評価されました。これでいいんだ、もっと磨いていこう、この栄誉をもっと使っていこうというタイミングが来たと思います。国を挙げて、世界中で環境の大切さが叫ばれている中で、保全だけでなく湿地との関わりが評価されたことは、環境に取り組む姿勢が大きく評価されたことでもあります。これをもっと活用することで、市を挙げてのＧＸへの取組と国内外からの注目を集めることにつなげることも期待されます。お考えをお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　町なか緑化、公園・里山機能の活用についてお答えします。 　町の緑は、良好な都市環境の形成や健康で文化的な都市生活の確保に大切な要素であり、現在本市の都心部にいがた２ｋｍでの緑あふれ、人・モノ・情報が行き交う活力あるエリアの創造に向け、潤いのある都市景観の形成に資する緑化の推進に取り組んでいるところでございます。 　今年の７月には、都心部を緑化重点地区に指定し、東大通のフラワーハンギングや沿線企業や団体の協力によるフラワーパートナー花壇など、花と緑の演出を図るとともに、民有地の壁面緑化や敷地内での緑化を支援する民有地緑化助成制度を本年度中に創設し、公共だけでなく、官民連携した町なかの緑化を推進してまいります。 　さらに、今後は町なかの公園だけでなく、道路空間を活用したオープンスペースの緑化や、にぎわい空間の創造につながるほこみち制度の活用などにより、緑あふれる都市空間を創出するとともに、関係部署と連携しながら環境に配慮した都心のまちづくりを進めていきたいと考えております。 　一方、里山では、森林環境を保全し、その魅力と価値を高め、次世代に引き継いでいくことが必要でございます。今後は、都心の緑あふれるまちづくりを進める取組が、新津丘陵や角田山といった里山にも拡大し、豊かな緑の資源を生かした地方創生や人々の豊かな生活につながっていくよう、関係部署と情報共有しながら研究してまいりたいと考えております。 ○議長（古泉幸一）　木山環境部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩環境部長　登壇〕 ◎環境部長（木山浩）　ラムサール条約湿地自治体認証を受けての湿地の保全、利活用についてお答えします。 　本市には、大小様々な潟や２大河川など、多くの動植物が見られる貴重な湿地があります。また、日本一の越冬数を誇るコハクチョウが、昼間は採餌、休憩のため市内の水田に広く分布するなど、身近に自然を感じられる湿地も至るところで見られます。 　自然豊かなこれらの湿地は、一方で昔から人々の暮らしと関わりの深い場であり、稲作や漁業のほか、佐潟におけるヨシ刈りや泥上げなどの潟普請など、地域ごとの保全、利活用が行われ、また学校田など環境教育の場としても活用されてきました。 　湿地は、人と自然の共生の場であるとともに、都市部においても水辺の自然を感じられるなど、市民の憩いの場でもあります。今後も引き続き、湿地の魅力の周知や次世代への環境教育に取り組むとともに、本市の豊かな自然環境を国内外に発信するなど、潟の保全や湿地が持つ多面的機能を生かした賢明な利用が促進されるよう、さらなる機運醸成を図ってまいります。また、今回湿地自治体認証を受けましたので、これを活用した新しい取組を検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　吉田孝志議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　登壇〕 ◆吉田孝志　両部長ともすごく積極的に組立てをしてくださって、だんだんイメージが出来上がってまいりました。 　すみません、今回勉強した話ばかりなんですけども、先日仙台市のまちづくり政策局長の話を伺う機会がありました。本市でいうと政策企画部長というような方なんですけども、仙台市の今の戦略の中でのキーワードの言葉は、Ｔｈｅ　Ｇｒｅｅｎｅｓｔ　Ｃｉｔｙ　ＳＥＮＤＡＩです。やはり杜の都といったものをすごく大切にしているんですけど、それをさらに育てていこうということで、横文字にしたのだそうです。ちょっと悔しいのは、本市の選ばれる都市という言葉と、選ばれるまちという意味が似ているんです。ただし、その枕言葉がありまして、内外からというのがついていて、内外から選ばれるまちへ、Ｔｈｅ　Ｇｒｅｅｎｅｓｔ　Ｃｉｔｙ　ＳＥＮＤＡＩというようなことで、先ほどの熊本市もグリーンということでしたけど、一本筋を通して自分たちの都市の個性といったものを生かし、売りは何なのかということで進めていく。私たちはよく、新潟にはへそがないとか、売りがないとかと言っていますけれども、もう確実にその方向は定まってきたのかなと思っています。 　先ほど土木部長から、関係部署と連携をしてという話もいただきました。とかく土木部の仕事は、どちらかというとハードの整備が多かったかなと。ですが、これからは使われる公園であったり、ソフトという部分で、そこが空間としてどういうふうに生きてくるかという技術的な提案は、土木部が一番よく分かっているわけでありますので、全体の政策を考える上においてもリーダーシップを図っていただきたいと思います。先ほどは、里山の話にまで触れていただきました。林業に関しては農林水産部。農林水産部は、それこそまた新しい財源を持った活動といったことも始めてまいります。ぜひまた連携を取っていただいて、私たちの町をよりよく前に進めていただきたいと思います。そういった中で、何よりもこれからまず中心となってくるのは環境部でありますので、ぜひ皆さんのコンダクターとして取組を進めていただきたいという大きなエールを送らせていただきたいと思います。 　次は、トキエアの話に移らせていただきます。（２）、都市間連携とトキエア、新潟空港の展開について。 　アとして、トキエアによる都市間連携と本市に及ぼす期待される効果についてお伺いいたします。 　去る11月６日、トキエア１号機の新潟空港到着を受けて、新潟市議会港湾・空港議員連盟で現地視察をさせていただきました。エプロンに止まる実機を見ると、いよいよという感想を持ちました。11月30日に国土交通省にトキエアは許可申請を提出して、来年の６月に札幌市の丘珠空港に就航する予定と伺っております。機材は、フランスＡＴＲ社の72人乗りターボプロップ機。これは、燃費もよくて環境にもいいと、エコだと伺っております。まさにトキが新潟に舞い降りたという印象です。現在の計画では、来年１月中旬に同じ機材の２機目が到着し、その後48人乗りの機材を２機追加して、４機体制の運用になるということです。新潟空港がある本市に直接・間接的にも大きなプラスの効果があると思いますが、本市はどのように期待をしていますでしょうか。 　県は46万人の利用として、県外利用者が４割のときで約46億5,000万円の旅行消費額になると試算をしています。また、札幌丘珠空港に次いで、仙台、愛知地区、関西地区、佐渡、佐渡と東京地区と路線を結ぶ予定となっています。地方都市と地方都市が格安運賃で結ばれます。比較的敷居を低くしたビジネス・観光・スポーツ・民間交流などが、地域間で活性化することが期待されます。それぞれの地域が持っている資源をつなぐことも期待されています。トキエアによる都市間連携と本市に及ぼす期待される効果について、お考えをお聞かせください。 　次にイ、新潟空港を核とするまちづくりに期待することについてです。 　現在、新潟県は、新潟空港将来ビジョン検討協議会でコンセッションを検討しています。新潟空港は、空港施設、ビル施設、駐車場の合算収支が残念ながら赤字であるといったところから、民間単独ではなく、公的負担も入れた混合型でのコンセッションの導入を視野に入れて検討していると聞いています。 　その中で、空港敷地をさらに活用した民間提案により収益性とにぎわいをつくる案もあり、空港という機能に加えて、空港の魅力を生かした新たな拠点づくりの可能性が検討されています。さらに、トキエアがつくるもう一つの会社、トキアビエーションが描くＡＴＲのメンテナンス、修理、パイロットの養成、部品の製造、供給など、新潟空港を核とした新たなまちづくりが期待されています。東区に新たな就業の場と拠点ができる可能性があります。期待される新潟空港を核とするまちづくりに、本市の考えと取組についてお考えをお聞きいたします。 　次にウ、新潟空港を拠点とする地域航空会社として積極的な支援を。 　トキエアは、万代島ビルに本社を構える地元企業として立ち上がりました。現在、正規雇用社員が約50名で、70名体制を目指しています。新たな企業が新たな雇用をつくって頑張っています。トキエアは地元からの出資を募り、新潟県もオール新潟で取り組もうと応援する枠組みを目指して取り組んでいます。地域の魅力向上に大きな影響を及ぼす取組であると多くの人が期待をしています。今まで本市は、新潟空港活性化検討会議や新潟空港将来ビジョン検討協議会に参加し、議論に加わってきたと承知していますが、空港の活性化だけでなく、本市のまちづくりにもつながり、市としても新しく創業された市内企業に積極的な支援を期待するところだと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　都市間連携とトキエア、新潟空港の展開についてのうち、トキエアによる都市間連携と本市に及ぼす期待される効果についてです。 　トキエアからは、新潟空港を拠点に、丘珠空港、仙台空港、佐渡空港、中京圏、関西圏への就航を予定していると伺っております。新潟空港が国内の様々な都市と空路でつながることで人的、経済的な交流がより一層図られると期待しており、本市としても就航先との連携を深めていくことが重要だと考えております。また、あわせて、トキエアの就航により空港利用者数が増加することで、新潟空港の拠点性や地域経済の活性化にもつながるものと期待しております。 　次に、新潟空港を核とするまちづくりへの期待についてです。 　現在、新潟県を中心に、本市も参画しながら新潟空港将来ビジョン検討協議会において、新潟空港の在り方を明確にするための協議が進められています。民間の知恵やノウハウを活用することで、柔軟な空港運営が期待できる空港コンセッション導入も見据えながら、トキエアの設立など航空路線ネットワークの充実や、町なかに隣接する立地を生かした空港アクセスの改善といった空港本来の機能向上に加え、航空関連産業や地域に開かれた商業施設など、様々な都市機能の集積についても併せて議論されております。今後、新潟空港将来ビジョンが示される中、本市においてもその実現に向けた取組を進めていく中で、新潟空港の拠点性が向上するとともに、空港周辺も含めたまちづくりの進展につながることを期待しております。 　次に、新潟空港を拠点とする地域航空会社としての支援についてですが、県との連携の下、まずは認知度向上のために必要となる広報など、就航後の利用促進に向け、積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　吉田孝志議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　登壇〕 ◆吉田孝志　先日、札幌市議会の人、仙台市議会の人と会ったときに、トキエアといった飛行機が飛びますよと言いましたら、札幌市議会の人は知りませんでした。それで、札幌市の東区に丘珠空港があるんですが、そこの区の議員の人が、ちょうど丘珠空港活性化の会議を終えたばかりで、今度はトキエアが飛ぶんだなんて話をしたら、すごくうれしい話ですと、ウエルカムだと言っていただきました。もちろん企業としてトキエアが一生懸命やるというのは言うまでもないですけども、シティセールスという部分も含めて地域間連携といったところでのつながり、またセールスもお願いをしたいと思います。 　最後に（３）、本市の新たな拠点と期待されている鳥屋野潟南部地域についてお伺いいたします。 　アとして、土地利用想定と道路等インフラの再デザインが必要ではないかということについてです。 　期待されるエリアとして、平成元年に県、亀田郷土地改良区、新潟市の３者によって構成された協議会で整備を進めてきた鳥屋野潟南部地域。ゾーニングをして、土地利用の方針を決めて進めてまいりました。時代は進み、産業振興施設、教育機関、公園施設、ビッグスワン、市民病院など、たくさんの機能が充実してきました。さらに、今後は住居・交流機能が大幅に拡大される予定です。アルビレックス新潟がＪ１に戻って応援はさらに盛り上がり、ビッグスワンに向かう人もまた増えると期待をしています。現在でも、土日は車で渋滞が慢性化しています。今後、大型の倉庫型集客施設などのさらなる進出が期待されていますので、当時に予定していた交通量とそれに合わせた道路計画で将来の需要を処理することは不可能だと思います。また、このエリアは、今後築堤の整備、活用が期待され、本市の宝である鳥屋野潟がある地域です。環境を考えた象徴である鳥屋野潟の近くで慢性渋滞というわけにはいきません。地域の方々も、交通渋滞には困っています。高速道路などの幹線道路を使い広域から来られる人たち、地域内で移動する人たち、町なかとの連携などにより、現在でもこのエリアで300万人、近くのショッピングセンターでは1,100万人の年間の来訪者があると言われています。将来を見据えた道路等交通インフラの再デザインが必要ではないかと思いますが、お考えをお伺いします。 　次にイ、エリア全体の再デザインについて伺います。 　鳥屋野潟南部開発計画では、当該地域は先ほど申しましたように、新潟県知事と新潟市長、亀田郷土地改良区によって、水と緑に恵まれた自然　優れたアクセス性　都市のアメニティゾーンとして構想が合意された270ヘクタールを４つのゾーンに分けて、計画的なまちづくりを進めるといったところでありました。協議決定後、一部見直しをして現在に至っておりますけれども、合併して、政令市になり、町の動き、様相も変わってまいりました。これから目指す町の形を見据えて、亀田郷土地改良区、県と意見交換を進め、中長期的な視点で今後の土地利用の方向など、本市の拠点性を高める上でもさらに重要な地域とすべく検討が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　鳥屋野潟南部開発計画は、新しい都市機能の導入を図っていくことを主な目的に、新潟県、亀田郷土地改良区と本市の３者による鳥屋野潟南部整備推進協議会を立ち上げ、平成元年から開発を推進してきています。直近では、開発計画地区東側に位置する旧住居ゾーンについて、地権者の開発検討の動向を注視しながら、社会情勢の変化や地区特性を踏まえて土地利用を再検討し、住居・交流拡大ゾーンとして令和４年３月に名称変更しており、その開発の具体的な内容については、地権者や関係者を中心に検討が進められております。 　また、それに伴う道路などのインフラの再デザインについてですが、周辺住民などから交通対策を求める声があることを踏まえ、国、県、市の関係部局や交通管理者、交通事業者などによる連絡協議会を立ち上げ、本年９月に第１回の会議を開催し、意見交換を行い、年内に第２回目の開催を予定するなど、鳥屋野潟南部開発地区周辺を含めた道路計画や交通対策について、関係者と広く連携を図りながら道路などの交通インフラの再デザイン検討を進めてまいります。 　次に、エリアの再デザインについてですが、鳥屋野潟南部開発地区は現行の都市計画マスタープランにおいて、都心の機能を補完し、都心の魅力を高める拠点の整備に取り組む、また都心と近接する鳥屋野潟の自然環境を生かした文化、交流、憩いなどの複合拠点の整備に取り組むとしてきた中、現在本定例会に提案させていただいております次期都市計画マスタープランにおいては、土地利用の現状や今後の見通しに合わせ、にぎわいや多様な都市機能を付加していくこととしております。 　このような方針の下、住居・交流拡大ゾーンと同様、地区全体においても社会情勢の変化や地区特性などを踏まえ、また未開発区域の開発熟度を見極めながら、よりよい土地利用を進めていくため、鳥屋野潟南部整備推進協議会での再検討も視野に入れながら、より一層本市の拠点性を高めるための地区の在り方について、道路等のインフラの再デザインも含めまして議論を深めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　発言の許可を求む〕
   ○議長（古泉幸一）　吉田孝志議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田孝志議員　登壇〕 ◆吉田孝志　新潟のにぎわいと、そして豊かな自然、これをまさに享受できるすばらしい場所だと思います。また、場所的にも大きくなった全新潟市の中でのアクセスのしやすさといったところもあります。ぜひ総合的な見地から計画を進めていただければと思います。 　私たちは、新潟の明るい未来を切り開くチャンスを十分に持っています。総合力で力を合わせて進んでいくことを期待して質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　ここで、しばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時33分休憩 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時58分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議長退席・副議長着席〕 ○副議長（金子益夫）　本日の会議を再開します。 　次に、高橋聡子議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　登壇〕（拍手） ◆高橋聡子　ともに躍動する新潟の高橋聡子です。市民の皆様と共に、一人ひとりが思いやりの気持ちを持てる、そんな温かな新潟市を一緒につくっていきたいと思います。それでは、市長並びに教育長へ一問一答形式で順次、質問を行わせていただきたいと思います。 　初めに１として、子ども、若者の声とともにつくる新潟市についてです。 　市長は、２期目の政策として、子供の権利を守り、子育てしやすいまちづくりを進めることを公約の約束６に挙げています。私は、そのうちの子供の権利について質問をさせていただきたいと思います。少子化が進み、子供の総数は減少していますが、児童虐待通報は急増し、いじめ、自殺、不登校の深刻化など、子供が生きづらい社会となっています。それにもかかわらず、これまで日本には子供に関わるあらゆる場面で子供の権利が守られるべきと定める基本法が存在しておらず、子供政策が後回しにされる一因となっていましたが、子供の権利を初めて包括的に位置づけたこども基本法が今年の６月に国会で可決され、それに伴い来年４月にこども家庭庁が設置されます。そこに向けて本市でも、子供、若者の支援が進められていくと思います。 　子供、若者の声をしっかりと受け止めて、子供、若者にとって最もよいことが何かを考え、様々な取組が進められているこのようなときに、その意見を市の施策に反映させていく仕組みが必要だと思い、今回はこども基本法が成立した背景から課題認識を幾つか挙げ、議論を行っていきたいと思います。 　まず（１）として、今後の本市の子供・若者支援についてどのようにお考えか、本市の方向性について市長のお考えをお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　高橋聡子議員の御質問にお答えします。 　今年４月から施行されている新潟市子ども条例を踏まえ、本条例を子供に関する施策の基本方針としながら、全ての子供が豊かな子供期を過ごすことができる町を目指し、施策を展開していくとともに、ライフステージに応じた切れ目のない子育て支援施策により、安心して子供を産み、育てられる環境を構築し、子供の権利が保障されるよう取組を進めていくこととしています。 　子供、若者の支援については、学校に在学している期間だけでなく、学校を卒業した後も、本人の課題やニーズに応じた支援を関係機関が連携して適切に行っていくことが重要であると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋聡子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　登壇〕 ◆高橋聡子　ぜひ国を挙げて子供の政策が大きくシフトするこの重要な機会をチャンスと捉えて、政策転換を図っていただくことをお願いしたいと思います。 　では、次の質問に移ります。様々な課題や悩みを抱える子供と若者に対して、これまでは社会のネットワークで支援を行っていく対象として捉えておりましたが、こども基本法では子供を支援の対象から権利の主体へとしたことが今回の柱だと思います。本市では、今年の４月１日に子供の権利及び大人の責務を明らかにした子供に関する施策の基本となる新潟市子ども条例が施行されました。 　今後、子供の権利を守る取組が進められていくことから、（２）として、子供の声を聴き、考え方を把握するため、どのような取組があるのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　新潟市子ども条例に基づく子供の意見表明や社会に参加する権利を実現するため、今年度は試行的に市内の９つの中学校から協力を得て、生徒会役員の生徒が中心となり、各校で話し合った子供の権利に関する意見をオンラインで交換する取組を行っております。また、学校と連携し、児童生徒に貸与されているタブレットを活用したアンケート調査なども実施しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋聡子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　登壇〕 ◆高橋聡子　オンラインを使ってタブレットの活用等を行い、子供たちの意見を聴く取組を行ったとのことですが、やはり子供たちの意見をちゃんと聴いて、施策に反映していくということが大事になると思います。引き続きお願いいたします。 　子供たちが主体的に参画することのできる機会の確保や、子供たちの声を様々な場面で反映させるため、（３）として、どのような仕組みを検討しているかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　子供の声を施策に反映させていく取組の例といたしまして、令和３年度に市内５校の中高生から本市の課題に対する政策提言などをテーマに御意見をいただき、次期総合計画策定に反映させていくこととしております。 　このような取組も踏まえ、新潟市子どもの権利推進委員会の御意見を伺いながら、子供たちの意見表明と社会参加の仕組みを検討しているところであります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋聡子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　登壇〕 ◆高橋聡子　ぜひ子供と若者と向き合い、その声を聴く最前線を担う自治体として、主体的な検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、子供、若者を取り巻く状況の認識として、全国ではとりわけ15歳から39歳の死因の１位を自殺が占める状況が続いていることが挙げられます。このことは、諸外国から見ても日本の若者の自殺率は高い状況となっています。自殺者数は、依然として毎年２万人を超える水準で推移しており、男性が大きな割合を占める状況は続いているものの、コロナ禍の影響で自殺の要因となる様々な問題が悪化したことから、国は自殺対策の指針として新たな自殺総合対策大綱を今年10月に閣議決定し、今後５年間で取り組むべき施策を新たに位置づけ、子供、若者の自殺対策のさらなる推進、強化を挙げています。 　そこで（４）として、子ども、若者に増えている自殺者数について、本市の状況はどうかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　夏目保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　厚生労働省によりますと、全国の小・中学生、高校生の自殺者数が令和２年に過去最多となり、令和３年は過去２番目となりました。 　本市においては、この年代を含めた30代までの若年層において明確な増加は見られていませんが、注意深く動向を見ていく必要があると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋聡子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　登壇〕 ◆高橋聡子　本市の若者世代の自殺率の増加は見られていないということなんですけれども、警視庁の統計の自殺者数は、令和４年10月の速報値で１万8,110人、令和３年10月の時点では１万7,836人でしたので、令和４年は速報値となりますが、令和３年の同時点を既に上回っているため、これからさらに増加する可能性もあります。子供、若者の命、安全確保の徹底に向けた取組が、引き続き求められていることを申し上げ、次の質問に移ります。 　自殺未遂者は再度の自殺を図る可能性が高く、自殺未遂者の支援に取り組むことは自殺防止の観点から重要であることから、国の自殺総合対策大綱においても当面の重点施策の一つに位置づけられています。 　（５）として、自殺未遂者再企図防止事業の支援対象者の状況はどうか、本市の状況についてお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　夏目保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　自殺未遂者再企図防止事業では、自殺未遂により病院に救急搬送された方が再び自殺を図ることのないよう、専門の相談員が電話や面接などによる支援をしています。令和３年度の支援対象者は、男性が28人、女性49人、計77人です。男女共に30代以下の若年層の割合が高く、特に女性においては７割以上がこの若年層となっており、近年はこの傾向が続いております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋聡子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　登壇〕 ◆高橋聡子　今ほども30代以下の若年層の割合が高いと御回答いただきましたが、この数値が高い状況から、依然として自殺対策における相談窓口の周知・啓発方法について、若者に向けた周知についての取組が求められます。若者世代は、相手が誰か分からない人へ電話をすることや相談窓口を訪ねること、大人や専門家に悩みを打ち明けることに抵抗があるということをお聞きします。本市では、若者に対する効果が期待されるＩＣＴを使った相談体制への取組が昨年より行われています。 　現在の利用状況について、（６）として、若者向け相談支援のためのＩＣＴを使った相談体制の状況はどうかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　夏目保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　電話や面接などの従来の手法では相談につながりにくかった世代への相談体制を強化するため、令和３年８月からインターネット・ゲートキーパー事業を実施しています。この事業は、インターネットで自殺に関連するキーワードを検索した方に相談サイトを提示し、そこからメールやチャットによる相談につなげて支援を行うものです。令和３年８月から令和４年３月までの相談者は85人です。そのうち、30代以下の若年層が全体の７割を占めております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋聡子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　登壇〕 ◆高橋聡子　ＩＣＴを使った相談の利用者は、30代以下の若年層が全体の７割を占めているということなので、若者に対してやはり有効な相談の手段であると思います。 　私は今回、自死を考えたことのある20代の女性から話をお聞きしたところ、相談ダイヤルはなかなかつながらないことをお伺いいたしました。夜間の時間帯に精神的に危険な状態となることが多いそうなんですが、その時間帯というのはやはり相談を行っている窓口が非常に少ないこと、もう諦めかけていたときにＳＮＳによるチャット相談につながって、その後相談窓口にようやくつながり、支援を受けたことをお聞きしました。相談員による相談体制は、人員不足や人材育成の課題もあると思います。引き続き、効果のあるＩＣＴの可能性を最大限に生かした相談体制の取組をお願いしまして、次の質問に移ります。 　次に、自殺予防を担うゲートキーパーについてです。ゲートキーパーは、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげ、見守る役割を担います。多くの相談が寄せられている相談機関での相談員による相談体制に加えて、身近な人による気づき、声がけといった社会全体で支える仕組みを構築するため、必要な役割を担います。 　（７）として、ゲートキーパーの養成状況について、本市の状況についてお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　夏目保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　本市では、平成29年度に自殺予防ゲートキーパー養成のためのテキストを作成し、これを活用した研修会を学生や薬剤師、保健師などの専門職を対象に実施してきました。令和２年度以降は、コロナ禍を考慮し、若者に対する支援を効果的に行えるよう、高校教員や若者支援機関の職員などを対象にゲートキーパー養成研修を実施しています。令和３年度はこの研修を９回開催し、230人が参加しています。 　今後も様々な分野の支援者を対象に、自殺に関するＳＯＳに早く気づくことができる人材の育成に取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋聡子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　登壇〕 ◆高橋聡子　今ほどゲートキーパーの養成に対して、学生さんや薬剤師さんなどの専門職を対象に研修会を行っているということをお聞きいたしましたが、やはりゲートキーパーの養成は重要となることから、国の自殺対策事業においても、令和５年度の自殺防止対策事業に関する新事業に同世代、同性のゲートキーパー養成などを含め、集中的な取組を行うことが盛り込まれています。 　ゲートキーパーには、誰かをサポートする前にまず自分の異変に気づく力や自分の心のケアをする力が持てるようになることが、大切な側面の一つであるとも感じています。他者を救える自分になれるかもしれないと思うことで、自分も救う理由となり得ることから、子供や若者の自殺対策において、同じ悩みを持つ同世代のゲートキーパーの養成を行っていくことも必要と考えます。そのことについてどうお考えになるか、再質問といたします。 ○副議長（金子益夫）　夏目保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　若者同士が支え合うことができるよう若者のゲートキーパーを養成することは、若年層の自殺を防止するために大変有効であると考えています。目的性が非常に高い研修でもありますので、どのような若年層に受講を呼びかけていくか、今後検討していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋聡子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　登壇〕 ◆高橋聡子　ぜひお願いいたします。 　次に、子供、若者をめぐる問題がさらに深刻な状況にあることから、全ての子供、若者が自らの居場所を得て、成長、活躍できる社会を目指すとした第３次子供・若者育成支援推進大綱が、昨年の４月に策定されました。本市には、この子ども・若者育成支援推進法に基づき、若者の居場所としてワンストップの支援機能を生かした支援を行う施設である若者支援センターオールがあります。オールでは、15歳から39歳までを対象とした若者たちに対し居場所を活用した様々な支援や事業が行われていますが、若者たちは、社会全体の状況や居場所の変化から孤独や孤立を感じています。自分たちをちゃんと見てくれる人を求めています。様々な困難を抱えた若者たちにとって、オールは非常に重要な役割を担っていると感じます。 　広く利用されることが望ましいことから、（８）として、若者たちの相談、居場所として機能を果たす若者支援センターの利用状況についてお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　若者支援センターオールの延べ相談人数でございますが、令和元年度が500人弱だったのに対して、令和２年度や令和３年度は600人以上となっています。一方、居場所の延べ利用者数につきましては、施設の臨時休館による居場所の休止の影響もあり、コロナ禍前の令和元年度が１万4,000人以上だったのに対して、令和２年度が約１万2,000人、令和３年度が9,000人を割り込んでいる状況です。 　コロナ禍の中で延べ相談人数が増加をしていることから、若者にとってオールが重要な場所であることを改めて認識しております。引き続き、若者への支援の充実を図ってまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋聡子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　登壇〕
   ◆高橋聡子　今ほどオールの利用状況について、相談者数、居場所の利用者数については延べ人数としてお答えいただきましたが、オールの利用者年齢は15歳から39歳までとされています。相談支援につきましては継続支援を行っている方もいらっしゃると思いますし、居場所につきましてはオープンスペースやカフェもあり、自由に利用できる点が利点でもありますが、利用者が固定化している状況も考えられます。また、施設が中央区に立地しているため、立地場所から遠い地域においては居場所として利用しづらい事情もあると思います。今ほどお聞きいたしました相談人数のうち、新規の相談者はどのくらいいるのか、また各区の利用割合についてもお聞かせください。再質問といたします。 ○副議長（金子益夫）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　新規の相談人数ですが、令和元年度から令和３年度までの間、毎年度平均約60人で推移をしております。相談者の区ごとの割合ですが、令和４年の８月末現在で、北区が13％、東区が14％、中央区が34％、江南区は該当人数がございません。秋葉区が10％、南区が５％、西区が６％、西蒲区が４％、市外の方が４％という状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋聡子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　登壇〕 ◆高橋聡子　区ごとの利用割合ですけれども、やはり中央区に立地しているということもありまして、そこから少し距離があるような方たちは利用しづらい状況なのかなと感じます。また、新規相談の利用人数につきましても、約60人というのが全体の割合で考えて多いのかということがちょっと疑問にも感じるところでございます。 　私は今回、御自身も不登校経験があり、相談できる相手や居場所が必要であったことから、苦しむ若者の支援を行いたいと活動をしている20代の方から、若者が集まれる場所がなかなかないということを御相談いただきました。オールを紹介いたしましたが、残念ながら施設の存在を御存じではありませんでした。私は、子供、若者の居場所として、ワンストップ機能を生かした支援を行う核となる施設として、その存在、居場所について相談を必要とする若者たち、そして私たち周りの大人たちがその施設の存在について広く認知する必要があると感じます。 　若者たちの置かれている環境が様々変化する中、（９）として、若者支援を行う上で、見えてきた課題はどのようなものがあるのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　議員のほうから先ほどお尋ねがありました、相談者の方が固定しているんじゃないかということですが、新規の実人員で約60名というふうに申し上げましたが、延べ相談件数は約500件から600件ということですので、お一人の方が平均すると10回程度訪れて相談されているという状況でございます。 　そういった固定化の問題に加えて、さらなる問題としては若者支援センターオールの周知という問題を、私どもは認識しております。若者が困難に直面する前に相談先を知っていただけるように、昨年度から市内の専門学校のほかに全公立及び私立高校、全中学校３年生にオールのリーフレット及びインフォメーションカードを配布しています。今後は、通信制高校やサポート校、それからフリースクールなどへ配布先を拡大するとともに、機会を捉えて直接説明や広報を行うなど広く周知を図ってまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋聡子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　登壇〕 ◆高橋聡子　今ほど広く周知を行っていくに当たって、広報についてどのように取組を行っていくのかということをお聞かせいただきました。ぜひお願いしたいと思います。 　しかしながら、オールは相談窓口の受付が平日は午前９時から午後５時までです。居場所の利用としても、利用時間は限られています。若者の居場所には、家庭や学校以外の居場所として、地域における居場所よりもインターネット空間のほうが居場所となっている状況も現在はあります。とりわけその中でも、中高生を中心とした思春期以降の若者たちは、様々な悩みを抱えていても家族にも話せず、先生にも友達にも話せない。１人で落ち込んでいるときに話を聞いてくれる誰かがいて、自由に過ごせる場、ほっとできる場があることは、思春期の成長過程においてとても重要なことと感じます。しかし、実際には中高生世代を対象とした居場所が各地には少ないとお聞きするのが現状です。立地場所や時間にとらわれない居場所支援や、またオールの相談機能を生かして各地域で居場所支援に取り組む団体とのさらなる連携へ取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　御指摘のとおり、オールにつきましては中央区にしかその機能が設置されていないということですが、各地域の個別の相談機関の皆様や団体の皆さんと連携を図っているところです。例えば公的機関やＮＰＯ法人が参加する若者支援協議会を通じて相互の連携強化をさせていただいております。また、本市全体での相談支援の充実を図ることで、支援内容の使いやすさなど若者自身のニーズに合った相談機関を選択できるよう、引き続き広報などに努めてまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋聡子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　登壇〕 ◆高橋聡子　ぜひその支援を行う機関を増やしていただきまして、連携を図っていただきたいと思います。 　次に、居場所の利用によって若者の生活を含めた全体像や取り巻く社会的背景を理解し、若者の立場に立って有効な支援やサービスを提供できる人材が必要とされますが、オールには若者のＳＯＳを受け止めるユースアドバイザーがいます。どのように活用されているのか、（10）として、ユースアドバイザーの活用状況についてお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　御指摘のユースアドバイザーにつきましては、本市が開催する若者支援者養成講座を受講した方のうち、レポートの提出や若者支援センターオールの居場所実習への参加を経て、選考委員会での選考により希望者が委嘱をされる有償ボランティアです。 　主な業務といたしましては、居場所における若者の話し相手を中心とした見守り活動で、傾聴、共感、受容の姿勢で接し、若者が安心して過ごせる場を提供してございます。また、相談員と連携しながら事業のサポートなどもお手伝いしていただいています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋聡子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　登壇〕 ◆高橋聡子　今ほどユースアドバイザーの活用につきましては、若者の話を聴いて見守り、必要な相談や支援につなぐ役割があるというように伺いました。若者のＳＯＳを受け止めるには、価値観の近い身近な同世代の存在も大切な役割を果たすと感じています。同世代の若者が支援を行うには、このユースアドバイザーになるためのいろいろな研修があったり、課題もあるかと思うんですが、同世代のユースアドバイザーを増やしていく取組は、若者自身が支援の担い手となって成長していくことが期待されます。同世代の相談者を増やす取組を行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。再質問といたします。 ○副議長（金子益夫）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　ユースアドバイザーの希望者の方が受講する若者支援者養成講座につきましては、一般の市民の方にも公開しております。委嘱の希望の有無にかかわらず、若い方々等を含めて若者支援に関心のある多くの方が受講されています。しかしながら、同世代のアドバイザーにつきましてはさほど人数が多くありませんので、今後も講座内容を充実させるなど、より幅広い世代に若者支援の理解が得られるよう、さらに輪を広げてまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋聡子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　登壇〕 ◆高橋聡子　ユースアドバイザーでなくても、例えばピアサポーターとして活用して取り組んでいる都市もあります。もっと身近な存在として、同世代の人たちを活用できる場をつくっていただけたらと思います。 　次の質問に移ります。具体的にどういう局面で、子供、若者たちに政策決定の過程や子供に関わる領域について意見を傾聴していくのか。意見を主張できる環境を整え、その声を受け止めながら、少なくとも子供に関わる施策には一定の反映をさせていく、そういうことを今後考えていく必要があると思います。 　例えば山形県の遊佐町では、少年議会を中高生対象に平成15年から行っています。愛知県新城市では、若者議会として高校生からおおむね20歳までを対象に、平成27年から子供、若者が主体的に自治体運営に関わる場を常設し、若者が活躍できる町にするため、若者を取り巻く様々な問題を考え話し合うとともに、若者の力を生かすまちづくり政策について検討を行っています。どちらも予算提案権を持ち、予算の使い道を若者自らが考え、政策立案し、さらにその答申内容が予算措置されることから、若者の政治参加の実践としても注目されています。 　新潟市議会では、市内の小学校３年生から中学校３年生を対象に子ども議会を実施しています。予算措置はありませんが、そういった場で意見を聴き、施策に反映させる機会に利用することも検討できるのではないかと考えます。 　（11）として、子ども、若者の意見を反映させるための仕組みの一つとしての子ども議会や、若者議会の設置について検討すべきと考えるがどうか、お聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　本市には、市議会及び市政への興味と理解を深めてもらうため、市内の小学３年生から中学校３年生を対象とした子ども議会がありますが、この取組を活用し、子供の意見表明の場や社会参加の手段とすることは一つの方法であると認識しております。引き続き、新潟市子どもの権利推進委員会の意見を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 　また、若者の考えを基に取組を検討し、改善を図っていくことは重要であると考えております。本市では、困難を抱える若者の支援につきまして、若者支援センターオールなどの関係機関において、利用者である若者の考えを面談や利用者同士の対話、アンケートなどから把握しており、引き続きこの取組を進めることで若者支援の充実を図ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋聡子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　登壇〕 ◆高橋聡子　ぜひお願いいたします。 　ちなみに私は、新城市に若者議会の設置の経緯について少し伺ったんですが、背景としては当時の市長の選挙のマニフェストの中で、主要施策の一つとして若者の活躍する町を目指すとし、当選後もそれに本気になって取り組んだことが第一と挙げられていました。実際に実行体制として、地域の住民自治を担うまちづくり推進課の中に若者の思いを政策につなげる専門部署となる若者政策係を配置し、若者からの提案を実現させる仕組みを妥協せず追求されたとのことです。設置に至った要因としては幾つかあるんですけれども、やはり一番は少子化が原因となりまして、特に2014年の日本創成会議で2040年までに全国の自治体で20歳から39歳の女性が半減するとした独自の試算によって、消滅可能性都市に含まれたことがきっかけになったとのことでした。 　また、山形県の遊佐町の少年議会につきましても、設置の背景には人口減少の問題がありまして、若者が町の中で働きどころが少ないために町を離れていってしまうといった状況があるとお聞きいたしました。厳しい状況を乗り越えて地域の中心となる若者の育成と、若者が活躍する場の環境をつくっていくこと、若者の意見を取り入れたまちづくりを推進することが、若者にとっては社会の仕組みを知り、そこでの振る舞いを学ぶ成長の場となり、行政にとっては若者の発想力と行動力を感じる気づきの場となっているそうです。権利の主体としての子供を、どのようにこれから社会として受け入れ、かつ参加を促進していくのか、非常に大事な取組であると考えます。 　本市でも、自分たちの町をどのようにしたいのか、テーマ、政策、予算を考え、提案する取組を行っている学校もあります。また、大学生に地方創生をテーマに政策立案に取り組んでもらい、発表の場をつくる取組を行っている企業もあります。私も実際に、西堀ローサの活性化をテーマにした高校生の発表を聞かせていただきました。しかし、せっかく考えた政策をただ聞くだけでは非常にもったいないことだと思います。ぜひ子供、若者たちが何を求めているのかを理解し、そして大人が子供たち、若者たちの取組を支えていく、そのような仕組みづくりを実際に実現させるため、検討いただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。 　２といたしまして、拉致問題早期解決に向けてです。 　今年の10月15日、横田めぐみさんの同級生による再会を願うチャリティーコンサートが行われました。私もコンサートを鑑賞させていただきましたが、今回は拉致被害者の曽我ひとみさんも初めて参加され、めぐみさんと招待所で過ごした当時の話をしてくださいました。めったに食べられないアイスクリームをめぐみさんと２人でけんかになるほど夢中になって食べたという話が印象的でしたが、拉致は私たちが普通に過ごしている日々、当たり前に送ることのできる生活、そして家族との時間を一瞬で奪い去るのだと、絶対に許すことのできない人権侵害が起きたことに、より一層の怒りを覚えました。 　また、先月の12日には、忘れるな拉致県民集会が行われましたが、会場での署名活動など多くの県民、市民の皆さんが一日も早い拉致問題の全面解決に向けて、地道な活動を精力的に行っております。多くの議員の皆さんも、集会をはじめ様々な活動に参加されたことと思います。私も、横田めぐみさんが当時通っていた寄居中学校の卒業生の一人として、まためぐみさんの帰りを信じて待ち続け、活動を行っている先輩の皆さん、市民の皆さんと共に、拉致問題解決に向け、取組を行ってまいります。 　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、日本政府の重要課題です。全ての拉致被害者と北朝鮮による拉致の可能性を排除できない、いわゆる特定失踪者の一日も早い帰国を実現すべく、私たちはそれぞれの立場でできることに取り組み、拉致問題の早期解決に向けて新潟市議会として取組を強化していくべきと考えます。また、今定例会に議員提案により上程された新潟市拉致問題等啓発推進条例の趣旨である、市民に対し積極的な啓発を行うことにより、拉致問題等の風化防止を図り、もって拉致問題等の早期解決につなげるために本日は質問させていただきます。 　残念なことに国会では、拉致問題に関する調査及び協議を行う、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会がまともに開かれておりません。本当に早期解決を望むなら、政府に問題解決のため、動いてもらわなくてはなりません。 　（１）として、政府にこれまで以上に積極的な対応をしてもらうには、本市として何をすべきと考えるかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　樋口危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　政府に対する本市の取組については、拉致問題は国家間で解決すべき問題であるため、その取組に向けた要望活動が主なものとなります。今年度は、５月31日に県市町村長の会として、松野拉致問題担当大臣宛ての要望書を赤池内閣府副大臣に面談で提出し、横田めぐみさんをはじめとする全ての拉致被害者の一刻も早い帰国と拉致問題の早期全面解決を図ることなどを要望いたしました。また、６月８日に本市単独で政府に要望し、赤池副大臣からは、拉致問題は岸田内閣の最重要課題であり、拉致問題を風化させないよう、連携して一体となって解決に向けて取り組んでいくとの言葉をいただきました。 　政府には、関係国と緊密な連携を図りながら、一層の外交努力により、全ての拉致被害者の早期帰国を実現してほしいと強く願っておりますので、要望活動を継続するとともに、県民集会やパネル展などの市民啓発活動を通じて世論喚起を図ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋聡子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　登壇〕 ◆高橋聡子　県市町村長の会として、赤池副大臣へ要望書を提出したということですが、実際に拉致問題担当大臣と直接面談して上申していただきたいと思います。拉致被害者全員が家族の元へ帰ることができるまで何度でも、新潟がどれほどめぐみさんの帰りを待ち続けているのか、拉致被害者全員の帰りを願っているかを担当大臣へ伝えるため、何度でもお願いしたいと思っております。 　次に、新潟市議会拉致問題早期解決促進議員連盟では、拉致問題等啓発推進条例を今定例会に上程しています。可決されると、今後は拉致問題を風化させない取組を市としてもどのように進めていくのかが求められると思います。世論喚起を含めてもっと拉致問題について知ってもらうため、また同じ悲劇を繰り返さないためにも、人権問題として子供たちを含む全ての市民に平和な社会の必要性について学んでもらう材料として、（２）として、市民一人ひとりに我が事のように感じてもらうため、映画「めぐみへの誓い」を定期的に上映してはどうか、お聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　樋口危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　映画「めぐみへの誓い」は、北朝鮮による全ての拉致被害者の奪還を目指し、横田めぐみさんを中心に拉致被害者とその家族の苦悩を描いたクラウドファンディングによる民間支援により制作された映画で、昨年５月には市内の映画館で上映されるに当たり野伏監督が来庁され、面談いたしました。 　拉致問題に対する市民の関心の低下、特に若者の関心が低下することについて大変懸念しておりますので、市民に拉致問題への認識を深めていただくため、県や県市町村長の会と連携して、効果的な啓発ツールの一つとして映画「めぐみへの誓い」の活用を検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋聡子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　登壇〕 ◆高橋聡子　映画「めぐみへの誓い」は、拉致被害の状況についてかなり生々しく描かれていたと思います。私も映画を御覧になった方から、13歳の女の子に当時何が起きたのか、初めて本当の意味で許すことのできない人権侵害であること、決して忘れてはならない問題であることを理解したといった意見もいただきました。市民の皆さんに我が事のように感じて心を寄せてもらうために、効果が非常にあると感じています。今ほども若者の関心低下が懸念されるということをおっしゃっていましたが、今小・中学校、高校もそうですけれども、１人１台のタブレットが配付されています。ぜひ全学校の学生さんたちに、この映画を見る機会をつくっていただきたいと思います。その点についてはいかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　樋口危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　関心のない方に関心を持ってもらうためには、様々なツールでアプローチすることが重要であると考えておりますので、映画「めぐみへの誓い」についてもその一つとして、活用について検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋聡子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　登壇〕 ◆高橋聡子　ぜひお願いいたします。風化させないためのあらゆる取組を行っていただくことを、本市で積極的に行っていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○副議長（金子益夫）　ここで、休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時42分休憩 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時47分開議 ○副議長（金子益夫）　会議を再開します。 　次に、小野照子議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕（拍手） ◆小野照子　ママの笑顔は魔法の笑顔、子供の笑顔はわくわくエンジン、翔政会の小野照子です。笑顔あふれる新潟にしていくために、通告に従いまして、一問一答にて市長並びに教育長にお尋ねしてまいります。よろしくお願いいたします。 　まずは、市長再選、誠におめでとうございます。新潟の明るい未来を切り開いていく２期目に向けての市長の決意をお伺いし、私も全力で働いてまいりたいと気を引き締め直した次第でございます。このたびの市長選は、私も何度もそばで応援させていただきました。１期目のときと違うなと感じましたのは、子育て支援策にしっかり力を入れていくということに何度も触れていたところです。その思いが選挙期間中、日に日に強くなっていく姿を拝見しまして、私もうれしく、そして頼もしく感じておりました。市長は、なぜこの子育て支援に力を入れていこうと思ったのか。各区を回られながら、市民の皆様から子育てに関するたくさんの悩みや大変さをじかに聞かせていただいたことが大きかったと話されました。まさに政治家の原点、生の声、現場の声を丁寧に聴く姿勢が市民の皆様に示されたのではないかと思います。 　さて、今回の質問は、私の一丁目一番地、産後鬱によるママの自死ゼロを目指すという視点で２部作構成といたしました。ぜひ市長の本気度をお示しいただきながら御答弁いただければ幸いでございます。 　それでは、質問に入らせていただきます。１、市長が掲げる公約の中の３つ目の柱、子ども・子育てにやさしい新潟について、この４年間で子育て支援策にしっかり力を入れ、進めていくという市長の思いを伺ってまいりたいと思います。 　全国的な少子化問題は本市においても人口減少に歯止めがかからず、最も解決しなければならない問題です。令和３年人口動態統計によりますと、本市の合計特殊出生率は2015年の1.37をピークに低下しており、2021年は全国が1.30、新潟県は1.32、本市は1.33でした。本市の出生数は5,132人で、2015年から1,000人ほど減っております。同時に、2015年と2021年の比較を県内の他市町村で見ますと、小千谷市は1.44から1.42、燕市は1.41から1.41で変わらず、途中2020年に1.29に下がっておりますが、1.41に回復しました。聖籠町では、1.74から2.09と増えているところもあります。
   　そこでア、本市の少子化に対する認識はどのようなものでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　小野照子議員の御質問にお答えします。 　少子化の要因は、若者の価値観の変化や経済的不安感、働き方の問題など、様々な理由が考えられます。今年度行った新潟市結婚と出生に関する意識調査では、いずれ結婚するつもりと回答した独身者の割合が平成26年度に実施しました調査に比べ6.5ポイント減少し、一生結婚するつもりはないと回答した人が11.1ポイント増加しています。また、同じく今年度に実施しました子育て市民アンケートでは、理想とする子供の人数よりも実際に持つ予定の子供の人数は少なく、その理由として教育にかかる費用や仕事と子育ての両立の困難さを挙げる方々が多い状況です。人口減少を緩やかにしていくためにも、結婚の希望や子供を産み育てたいと考える方々の希望をかなえられる環境を構築していくことが重要であると認識しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　大変厳しい状況だと改めて思いました。 　それでは次にイ、新年度はどのような施策を考えているのかに入っていきます。 　市長は公約の中で、５つの柱と10の約束を掲げられました。改めまして新年度はどのような子ども・子育てに優しい支援策を考えているのかを伺います。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　少子化対策を推進していくためにも、結婚の希望や子供を産み育てたいと考える方々のニーズを踏まえた結婚への支援や、安心して子供を産み育てられる環境を構築していくことが重要と考えています。 　新年度以降、これまで実施してきた少子化対策や子育て支援施策をさらに充実させ、妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃や産後ケアの利用料金の引下げ、第３子以降の保育料無償の対象条件の拡充などといった、子育て環境の整備に取り組んでまいりたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　私は、特に産後ケア事業に注目したいと思います。市長は１期目、産後の悩めるママたちへ、宿泊ケアしかなかった産後ケア事業に、デイケアと訪問ケアを令和２年度から追加され、ケアの拡充を実現してくださいました。私もお願いしてきたところですので、高く評価しております。委託をお願いしている複数の団体や医療機関からは、利用しているママに少しずつよい変化が見られ、笑顔が増えてきましたなど、うれしい声が届いております。 　これまでの利用状況を見ますと、令和元年度は利用されたのが70組。こちらは、宿泊ケアのみでした。令和２年度は60組、そして令和３年度は63組。それぞれ宿泊ケア、デイケア、訪問ケアとありますが、全体的に減っている状況で、コロナの影響が読み取れます。また、5,132人の令和３年出生数における令和３年度の利用実人数率は、宿泊ケアが1.1％、デイケアが0.2％、訪問ケアが0.1％です。非常に大事な事業ですが、利用が少ないのではないかと思います。市長の御所見を伺います。 　ウとして、産後ケア事業の現状と課題についてお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　産後ケアは、出産の疲れや慣れない育児の疲れから不安定になりやすい産婦が、安心して子育てができるようサポートする事業であり、産後の支援において、とても大切な事業であると認識しています。 　しかし、議員御指摘のとおり、本市の利用状況は他政令市と比較しても低く、利用者や支援者へのアンケートからは、サービスそのものに対する満足度は高いものの、一方で自己負担額が高過ぎるという声もいただいております。料金体系の見直しも含め、支援が必要な産婦がより利用しやすくなるよう、現在検討を進めている状況です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　サービスに対する満足度が高いだけに、利用料金が高くて利用しづらいというのは非常に残念な状況だと思っております。 　京都市では、対象を１歳未満までとしておりまして、宿泊ケアとデイケアがあるんですが、どちらかの１日分の利用料を半額にするという支援をしております。大体一般世帯を参考にしますと、宿泊が5,000円ぐらいで、デイケアが2,000円ぐらいの料金で、その半額となると、宿泊は2,500円ぐらい、そしてデイケアは1,200円ぐらいで利用できるというふうになっております。 　市長もずっと利用者目線に立って利用料金を引下げということをおっしゃっていますが、ぜひ子育てに優しい、子供に優しい新潟を目指すのであれば、京都市以上に頑張って、新潟が全国に誇れる産後ケア事業をやっているんだというところを示していただきたいと思いますが、市長、一言いかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　先ほど申し上げましたように、現在料金体系の見直しも含めまして検討しているところであります。議員の思いもしっかり踏まえながら対応してまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　ぜひよろしくお願いいたします。 　それでは次の質問に入っていきます。本市では、妊娠から子育てまでの相談などに一貫して対応する窓口として、各区に妊娠・子育てほっとステーションが設置されています。一人ひとりの悩み、不安に寄り添って一緒に考えていくマタニティナビゲーター、今年度から新たに配属された保育コンシェルジュが対応して支援しており、非常に好評だと聞いております。その活躍は、今後も大いに期待するところではありますが、やはり行政の窓口というのは敷居が高いと感じるママたちが多いのではないでしょうか。 　核家族化が進んで、近くに頼れる親や親戚などもいない。孤立しやすいママへ手を差し伸べるには、行政だけでは限界があります。そこに入っていきやすいのが民間の支援団体です。そして、その多くの団体は常に頭を悩ませながら、毎年工夫して運営資金を工面し活動されています。地域一丸となって子供たちを育てていく、寛容で温かい社会をつくっていくことが今まさに求められています。官民連携の取組が増えてきている今、民が抱えている課題を丁寧に聞き取り、支援の充実を図ることが本市の重要な役割と考えます。 　エとして、民間支援団体との協働に対する見解を伺います。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　民間の子育て支援団体の存在は、地域みんなで子供を育てる場、妊産婦が気軽に相談できる場として非常に心強いものであると認識しております。多様化、複雑化する子育てニーズに応えるためにも、民間の支援団体などと協働し、今後も子育てをサポートしていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　協働の必要性があるといいましても、そのような民間支援団体は、一部の区に集中しているのが現状です。ちょっと相談したい、少し休みたい、身近にそのような施設があれば、より多くのママたちが救われます。各区に最低１団体を設置できるよう、市として策を講じていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　今年度から、各区の妊娠・子育てほっとステーションと区内の産科、小児科や子育て支援団体などとの連携強化を目的として、ケース検討会や研修会などを実施しております。こうした取組が区内の地域資源の掘り起こしにつながるとともに、支援の輪がより一層広がることを期待しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　初めて知りました。ぜひそういったたくさんの視点からいろんなアイデアを出して、子育てに優しい町を目指していっていただければと思います。 　それでは、次の質問です。（２）、幼保こ小中学校の連携による切れ目のない教育とは。 　令和３年12月定例会でも、私は、幼保こ小連携について質問させていただきました。昨年度から、小学校１年生を対象にスタートカリキュラムが全市で展開されています。ここではその成果や課題については触れませんが、新年度からのさらなる切れ目のない教育を実現するには、検証が欠かせないと考えております。また、文部科学省が推進する総合的な探求型の学習活動が、小・中学校に続いて高校でも本格的に始まっております。変化の激しい社会に対応できる生きる力を育むには、学校だけではもう無理な状況だと考えます。 　アとして、子供たちの学びの環境整備をどのように推進するのか伺います。 ○副議長（金子益夫）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　急速に変化する社会状況におきましては、これからの社会をたくましく生き抜く力を育成する必要があり、そのためには子供たちが安心して学べる環境を整えることが大変重要であると考えております。 　教育委員会では、様々な環境の変化や市民ニーズなどを踏まえ、共生社会を実現するためのインクルーシブ教育システムの構築や、地域とともにある学校づくりを目指したコミュニティ・スクールの推進、高校生の発達段階にふさわしい探求的な学習の充実などの取組を、市長部局との連携により進めていく必要があると考えております。また、教職員が生き生きと子供たちと向き合うことができるよう働き方改革を進めるほか、ＧＩＧＡスクール構想の推進などといった、コロナ禍においても子供たちが安心して学ぶことができる教育環境の整備を進めてまいりたいと思います。 　これらの取組につきましては、学校教育の分野だけではなくて、社会教育の分野などとも融合させながら取り組んでまいりたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　ぜひ社会教育の分野などとの融合の部分もしっかりと進めていただければと思います。 　次の質問に入ります。先日、林議員も同じような質問をされましたけれども、イ、コミュニティ・スクールの現状をお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　本間教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本間金一郎教育次長　登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎）　今年度から全小・中学校等においてコミュニティ・スクールを導入しておりますが、現在各学校では、学校運営協議会を複数回開催し、学校運営の基本方針や目標、学校における課題などを共有し、学校運営や子供に必要な支援について、肯定的で未来志向の話合いを行っております。 　これまでの取組では、学校によっては地域の方々が授業の様子を参観し、学校の状況を把握したり、子供たちが学校運営協議会に参画し、地域の祭りの企画を行ったりするなど、独自の取組が行われているところなどが確認されております。 　今後は、各学校においてこれまでの取組、協議などを踏まえ、次年度に向けた学校運営の基本方針の承認などを行っていくものと認識しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　私も、地元の中学校のＣＳマイスターをやらせていただいております。会議だけに終わらず、全小・中学校でそういった具体的な何か活気のある活動につながればいいなと考えております。 　それでは次のウ、今、地域の方々の様子とかを伺いましたけれども、学校現場ではどのように受け止められているかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　本間教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本間金一郎教育次長　登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎）　学校から見たコミュニティ・スクールのメリットとして、モデル校においてはこれまで以上に学校と地域が情報を共有し、相互に連携した取組が実施されたことで、特色ある学校づくりが進展したことなどが挙げられます。実際に学校運営協議会において地域の課題を共有し、子供と地域の大人が共に取り組んだことで、子供たちの自己肯定感や地域への貢献意欲が高まったという事例も報告されております。また、諸会議を学校運営協議会に統合したことによって、教職員の負担軽減が図られたというメリットもございました。 　一方、課題としては、子供の豊かな成長のために地域総がかりとなって取り組む意識の一層の醸成や学校運営協議会の熟議など、内実を高める必要があるものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　地域と学校が一体となって子供たちを育てる土壌は、地域差はあれども育ってきているように私も思います。その一方で、ＩＣＴ環境の活用とか少人数によるきめ細かな指導体制の整備を進めること、個に応じた指導を充実させていくことが求められ、それに伴う様々な負担が先生の本来の仕事を圧迫しているようにも思います。先生なら誰もが使命感として持つ、いい教育をするという環境になっていないのではないでしょうか。 　エとして、先生がよりよい教育をすることへの課題について伺います。 ○副議長（金子益夫）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　教職員がよりよい教育活動を展開するためには、多忙化解消に向けて実効性のある取組を進めていくことが必要であると考えております。学校ボランティアの充実や教員業務支援員の拡充など、第３次多忙化解消行動計画に基づいて今後も取組を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　多忙化解消のための行動計画をつくられていることは認識しております。それでも多忙だという要因の一つには、メンタルに問題を抱えて休まれる先生が増えていることも大きいのではないでしょうか。ここ３年間でも休まれる先生は増えておりまして、メンタルに問題を抱えて休まれる先生がその内の半分近くに上ると伺っております。令和３年12月定例会でも教職員の多忙化について質問させていただいておりますが、代替教員の確保が難しくて、そもそも講師を希望する方を年度初めに学校に配置させてしまうから、年度途中には登録講師がほぼいないというような状況だと伺っております。さらに、令和の日本型学校教育の推進に伴って事務的な仕事が大幅に増えて、ますます多忙化が解消されないのではないでしょうか。登録している講師もいない、代替講師もいない、学校内だけではもう限界かと思います。民の力を借りて、外部からの人材を活用してはいかがでしょうか。 　オとして、官民連携による外部人材の活用について、御見解をお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　今年度市立学校において欠員が生じないように登録している講師を配置し、年度途中においても講師を希望する方の登録があり、その講師を配置するとともに、教育委員会が教員退職者に働きかけるなどして代替講師を配置しています。 　また、民間の団体との連携ということでは、教員免許状を持ち、学校の児童生徒の様子がよく分かる教職員のＯＢでつくる団体に授業以外の場面で学校の支援を依頼しています。他の外部人材の活用については、学校現場のニーズに対応できるのかなどについて慎重に見極めていく必要があると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕
   ○副議長（金子益夫）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　既に外部人材を活用しているということですけれども、小・中学校では探求的な学習が始まっており、これから高校でも始まります。ここまで先生の負担が大きくなると、やはり本来の子供を見るというところが難しくなってくると思います。例えばＩＴや起業、グローバルなど、様々な分野のスペシャリストと教育現場をつなぎ、学校の新たな関係人口創出を目指すような民間企業も出てきておりますので、そういった企業を研究していただければと思います。 　今現在、外部人材を発掘するにも結構苦労されていると思います。例えば学校側が抱える課題、こんな授業を実現したいが人がいなくて困っているというところと、教員免許を持っていないけれど、知識やノウハウを子供たちに教えたいような人材バンクみたいなものを持っている民間企業をマッチングすると、お互い非常によいのではないかと思います。こういった研究もぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　例えば、教員が行う書写の授業に補助できる人材として書道家を紹介することや、私立学校へ教員の派遣をしている民間企業があることは承知しております。本市の市立学校においては、これまでも地域から授業の補助を行う人材が多く入っており、今後もそうした地域の人材を生かす仕組みを充実させていくとともに、議員がおっしゃるように他の自治体の取組も研究していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　ぜひよろしくお願いいたします。 　それでは次の（３）、新潟が誇る食と農の理解を深める教育の推進とはに入ります。 　本市では、平成19年に新潟市食育推進条例が制定されまして、その計画を５年ごとに見直しを行っているようです。食べることは生きること。食を楽しみ大切にすることは、健康で心豊かな生活を送ることにもつながります。特に子供たちの心身の成長発達に大きな影響を及ぼします。 　アとして、子供たちの食育に対する御見解をお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　食育とは、食に関する適切な判断を養い、生涯にわたって健全な食生活を実現することにより、心身の健康の増進と豊かな人間形成に資するものです。子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけるため、学校や家庭において積極的に食育に取り組んでいくことが大切であると考えており、心身ともに健全な生きる力を身につけ、新潟が誇る食と農の理解を深めるよう、今後も生涯にわたる切れ目のない食に関する指導に取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　では、具体的にイとして、食育の充実を図るのにどのような施策を考えているのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　学校では、給食の時間などにおいて、適切な栄養の摂取や健全な食生活に加え、食事のマナーや地域の食文化についての理解が深まるよう、食育指導に積極的に取り組んでおります。また、家庭科の授業などにおける給食を題材とした学習や、最近ではタブレット端末を活用し、実際の給食調理の様子を動画撮影して共有したりするなど、指導内容の充実を図る取組を実践しております。 　タブレット端末は、情報の発信や共有がしやすく、家庭における食育へつなげることができやすいことから、今後もＩＣＴを活用しながら、家庭においても積極的に食育をしていただけるよう取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　伝統食あるいは新潟の郷土食、その伝統文化、食文化を子供たちに引き継いでいくのは、大変大事だと思います。和食の職人で、そういった郷土料理を実際に自分で動画撮影して残していくという活動をされている方もいらっしゃると伺っておりますので、ぜひタブレットを使ってそういったことにも取り組んでいただければと思います。 　再質問ですが、先日地元の上山中学校のスクールランチ、ランチボックスを試食させていただきました。私としては、割と薄味で非常においしかったんですね。ただ、やっぱり残食率が多くて、実際に蓋を開けてみると結構残している子供たちも多くて、ああ、これはどうしてだろうというような話を栄養教諭の方などと一緒にさせていただきました。本市では、学校給食費の公会計化への移行も目指して準備中と伺っておりますが、そうなると本市が責任を持って子供たちの食育を推進していくことにもなります。適切な温度とは言えない提供の仕方だったり、残食率の高さなど、現在のスクールランチ方式には問題があると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　学校給食を取り巻く環境や社会状況が変化する中、学校現場などでは安心、安全な給食の提供とともに、地産地消の推進や食育の充実に努めております。今ほど議員からもお話があったとおり、学校給食には伝統的な食文化への理解を深めるといった役割のほか、コロナ禍での一斉休校や学級閉鎖の増加などによって、改めて認識された望ましい食習慣の形成と適切な栄養の摂取による健康の保持、増進に資する役割があります。課題として、子供たちの嗜好による食の偏りや残食が多いことなどが考えられます。 　なお、スクールランチ方式についてですが、スクールランチにおけるランチボックスでは、衛生管理上の問題から温かい給食が提供できないことに、一部から不満の声があることは承知しております。また、他の方式に比べ残食が多いことも課題の一つであると考えております。このようなことや、先ほど申し上げたコロナ禍で再認識した給食の役割などを踏まえ、全員給食化の観点を含め、学校給食費の公会計化の取組と併せて総合的な見直しを進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　毎日毎日の食事のことですので、ぜひ早急に見直し、あるいは話合いをしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは次のエ、オーガニック給食に対する認識はに入ります。 　私たちの体は食べ物でできています。食は体と心をつくるもの。子供たちの食育は、学校給食の地産地消の推進を通して行われています。先日、石附議員の質問に対し、農林水産部長は、学校給食も含めた有機農産物の需要拡大に応じた安定供給体制づくりを進めたい。国の交付金や市独自の支援に加え、食育などを通じ、有機農産物生産の取組を消費者に分かりやすく伝えていきたいと答弁されました。 　千葉県いすみ市では、市内の小学校全てに地元農家が栽培した有機米を使った給食を導入して、ブランド化に成功しています。石川県羽咋市でも、自然栽培で収穫した米と野菜を取り入れた給食が導入されております。自然栽培への就農を支援する制度も整備されています。海外の事例で、韓国のソウル市では、2021年から全ての小中高校においてオーガニック無償給食の実施を開始するといったダイナミックな取組が進められています。全国的な広がりを見せる有機農産物の給食利用について、本市はどのような認識を持っているのか伺います。 ○副議長（金子益夫）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　有機農産物の安定供給に向けた取組を進めている農林水産部と連携しながら、学校給食に使用可能な食材について、学校や給食センターと情報共有してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　すみません、先ほど、（３）のウ、学校給食の現状と課題についてというところを、再質問として同時に質問してしまいましたので、申し訳ございませんでした。 　質問のエの再質問になるんですが、今年の４月に農業の環境負荷低減を目指すみどりの食料システム戦略に関連する法案が成立しました。日本の化学肥料は海外に大きく依存していて、今後ますます入手が困難になるという視点からも考えられたと思います。国内資源を最大限に活用する有機農業の技術を農家に伝えて、指導することが大変重要と考えます。農家さんは成功例を見て初めて実施しますし、提供に成功した農家を育成することも大事だと思います。この法案の中では、有機農産物の給食利用について教育分野との連携も求めています。国が今後推し進めていくと示しているのですから、本市においてもまずはできるところ、できそうなところからモデル的にでも結構ですので、やってみてはどうでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　学校給食に使用可能な規格や十分な数量、品質、価格などが合うものがあれば使用していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　これは教育委員会だけではなくて、やはり農林水産部のリーダーシップがかなり必要になってくると思います。そこで、市役所の中でも三阪農林水産部長と井崎教育長が連携し合って、少しでも何ができるかというところを話し合うところから始めていただきたいと思っております。子供たちの体をつくる食というものを、しっかりと重点的に施策を考えていただきたいと思っております。質問項目にはないんですけども、三阪農林水産部長、いかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　三阪農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三阪史也農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也）　今ほど議員が言われましたとおり、できるところから検討していきたいと思いますし、そこは教育委員会と農家、生産者団体などとよく相談していきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　三阪農林水産部長、ありがとうございました。井崎教育長は三阪農林水産部長のラブコールを受けて、いかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　御質問いただいていますオーガニックですとか、地場産の農産物の使用につきましては、やっぱり出口ベースと入り口ベースの両方の合意がないと、なかなか難しいんだと思います。それをなるべくできるところ等を探し、市長部局とも協力しながら学校でおいしい給食、栄養のある給食、食育に通ずる学校給食を実現してまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　ぜひまずは一歩というところで、動いていただきたいと思っております。 　それでは次の質問に入っていきます。学校で食育を行うのに重要な役割を果たしているのが栄養教諭です。栄養教諭さんから１日のスケジュールを伺いましたが、非常に忙しいということが分かりました。時間に余裕があれば、もっと子供たちと触れ合う時間を確保できて、よりよい食育を推進することができると話されていました。 　そこでオとして、小・中学校の栄養教諭の配置について教えてください。 ○副議長（金子益夫）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　国の基準に基づく人員に加え、栄養教諭が複数校兼務することがあったとしても、２校を超えて勤務することがないように、人員を加配して配置しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　栄養教諭は給食の管理だけではなくて、食に対する指導も一体として行うための中核的役割も担っていると思います。２校以上の勤務はないというお答えでしたけれども、再質問になりますが、その配置効果についてはどのような認識をお持ちなのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　兼務校を２校までとしていることについては、効果があると認識しております。栄養教諭のさらなる配置については現状では難しい状況ですが、現在進めている学校給食費の公会計化により、学校給食費の徴収、管理や食材費の支払いなどの栄養教諭の業務負担軽減を見込んでおり、子供たちに向き合う時間の増加につなげていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　なかなか人材を確保するのは難しいというところは十分承知しておりますが、先ほど伺いました外部人材の活用というところも視野に入れてぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは次の２、来訪者や市民の多様な移動手段の確保についてに入らせていただきます。 　本市はこの９月より、ドコモ・バイクシェアのシステムによるシェアサイクル事業をスタートしました。いつでもちょい乗りまちなかシェアサイクルとして、一般社団法人にいがたレンタサイクル、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、エヌシーイー株式会社の３者共同体で運営が始まっております。事業がスタートしてまだ３か月ほどですけれども、（１）として、現時点でのにいがた２ｋｍシェアサイクルの稼働状況をお伺いいたします。 ○副議長（金子益夫）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　にいがた２ｋｍシェアサイクルは、150台の電動アシスト付自転車と29か所の貸出し・返却ポートを整備し、令和４年９月１日よりサービスを開始いたしました。 　12月４日までの約３か月間の稼働状況ですが、登録者数が4,163人、利用回数が１万4,170回となっており、１日当たりの平均の利用回数は148回となっております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　今、伺った数字は、私としてはすごく多いんだなというような感じがしますけれども、ほかの自治体と比べてみないと分からないので、再質問になりますが、金沢市のまちのりと岡山市のももちゃり事業を本市は参考にしたということですが、回転率について伺います。シェアサイクル事業の指標の一つに回転率があります。１日の全体的な利用頻度、１日当たりの平均貸出し回数を表す数値で、これが低ければ事業収入も低く、自転車のメンテナンス費用や人件費を賄えません。この３か月の月ベースでのデータがあれば教えてください。また、データがないようでしたら目標とする数値を教えてください。 ○副議長（金子益夫）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　１日１台当たりの利用回数を示す回転率ですが、月ごとでは９月が0.97回転、10月が1.18回転、11月が0.91回転であり、３か月の平均で1.02回転となっております。国土交通省の調査によりますと、令和２年度においてシェアサイクルを導入している全国114都市のうち８割以上の都市が回転率1.0未満であることから、本市事業の出足は比較的順調であると認識しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕
   ○副議長（金子益夫）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　比較的順調ということで、安心しました。 　それでは、次の（２）、見えてきた効果と課題はに入ります。 　私も個人的に、にいがた２ｋｍシェアサイクルの旅というふうに、市民の皆様と一緒に数回、新潟島あるいはにいがた２ｋｍ内をシェアサイクルで走ってみました。アンケートも取りましたけれども、ふだんの見慣れた景色も自転車で空気を感じながら眺めると、新潟の町の美しさをより一層体感できるよい機会で、歩きよりも広範囲に楽しむことができてよかったですとか、新潟をもっと好きになる機会でしたとかルート整備と観光資源開発でより発展性を感じましたとか、高齢者の方からは、やはりアプリの入力が難しかったですなどというお声をいただきました。本市として見えてきた効果と課題についてお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　にいがた２ｋｍシェアサイクルは、サービス開始以降１日当たりの利用回数が順調に増加するとともに、特に土休日は利用回数が平日の約1.5倍となっており、買物やイベントへの参加、来訪者の移動シーンなどで多く利用されていることがうかがわれ、これらのことを踏まえると町なかの移動の一翼を担うことができていると認識しております。 　一方で、これからの冬の期間は天候的に厳しい状況が続く本市においては、広告収入などを含めた安定的な収入の確保がシェアサイクルを持続可能なビジネスモデルとするための課題であると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　確かに冬の雪とか強風など、日本海側では自転車に不向きではないかという面もありますけれど、全国で初めてシェアサイクルを本格導入したのは富山県になります。北信越５県の中で自転車分担率というのを見ますと、新潟県は最下位なんですけれども、これからシェアサイクルの検証に入っていくと思いますので、ぜひ他都市の部分もいろいろ参考にしながら、シェアサイクルの普及に努めていただきたいと思っております。 　それでは次の（３）、新潟駅高架下へのポートの設置について。 　先月、中原市長は、東京出張の帰りに新潟駅から古町ルフルまでシェアサイクルを利用されました。電動アシストつきなので、すいすいとこげて負担なく移動でき、風が気持ちよく、あっという間に古町に到着したというコメントを御自身のフェイスブックに上げられていました。通勤の足として活用していただきたいということだけでなく、観光のツールとしても非常に高いポテンシャルを持っていることは、前回の質問の際にも触れさせていただいております。新潟駅が大きく生まれ変わり、まちなか空間の整備も進められており、魅力ある新潟を肌で体感していただくためには、駅の高架下に充実したポートの設置をすべきだと考えますが、御所見を伺います。 ○副議長（金子益夫）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　新潟駅へのポートの設置状況についてですが、現在は新潟駅の万代広場と南口広場に計３か所、32台分のポートを整備しており、特に万代広場については全29ポートの中で最も利用が多いポートとなっていることから、議員も御指摘のとおり、新潟駅周辺に多くのポートを設置することは利用者の増加につながるものと考えております。 　新しく整備される新潟駅では、従来の南口広場に加え、現在工事中の万代広場の東西に１か所ずつ、さらに議員御指摘の今後整備される高架下の駐輪場の計４か所のポートを設置し、配置台数を拡充する計画としておりまして、より利便性が高く、利用促進につながるような配置となるよう引き続き検討し、対応してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　ポートの設置というのが確実というところで、私も今非常にわくわくしております。 　ほかの市をちょっと見ましたら、先ほど触れさせていただいた金沢市のまちのりは、市の中心部に約70か所のポート、そして500台のシェアサイクルを設置しており、北陸地域最大となっております。また、今年の秋、まちのりとコミュニティバスを併せた学生割引プランというのを開始されていて、月額プランを1,650円で申し込むとバスのデジタル回数券11回分、金額にすると1,000円の特典がつき、乗り継ぎしやすいということ、あと、町なかのにぎわいの創出にも貢献しているというふうなニュースを拝見いたしました。 　あと、岡山市のももちゃりも、市の中心部に35か所440台。こちらは非常に安くて、１時間以内で１回100円となっておりました。また、本市にも、今運営共同体の課題としてあると思うんですけれども、充電バッテリーの交換に人的な再配置が必要ということがありまして、かなり大変だというのを聞いております。 　例えば、大阪市のほうはハブチャリといって、放置自転車とホームレスの問題の解決に効果が高いというふうに出ていました。ホームレスの主な仕事がバッテリーの交換で、偏りがないように軽トラックで自転車を回収して配分するという再配置の作業などにも携わっているようです。また、ポートが増えれば個人で所有する自転車の乗り入れを抑制できて、禁止区域に止められた自転車の数を減らせるということで、これをやり始めてから自転車の放置率が2021年度に17％だったものを2025年度には８％まで減らすことを目標として掲げているようです。こういった若い人たちの足にもより親しみのあるシェアサイクルになっていただきたいと思っていますので、またぜひいろいろなアイデア、工夫を出していただいて、このシェアサイクルの普及を図っていただきたいと思います。 　それでは最後です。（４）、にいがた２ｋｍを超えたポートの増設をに入ります。 　市民と一緒にシェアサイクルの旅ということで何度かシェアサイクルで走ったんですけども、やはりポートに行くまでに車で行かないといけないとか、車で行ってその車を駐車場に止めるとか、ちょっと矛盾したお声をいただきまして、もっと身近にポートがあると非常に便利になるという声もいただいておりました。より身近で、より便利に活用していただくためには、ポートの設置範囲を広げる必要があるのではないかとも考えます。そして、例えば公共の公園にもまだ設置されていないところがあるようですので、そこの部分も含めまして、にいがた２ｋｍを超えて広くポートを設置すべきと考えますが、御所見を伺います。 ○副議長（金子益夫）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　議員御指摘のとおり、シェアサイクルの利便性をさらに向上させるためには、運営エリアの拡大は有効であると認識しております。 　一方で、エリア拡大に伴い、自転車台数の偏りをなくすための再配置業務など運営事業者の作業が増加し、令和７年度からの自主運営を目指す中で、かかる経費の負担が大きくなってしまう懸念もあります。 　現在は、９月からスタートさせた本事業の利用状況データを積み重ね、ストックしている段階であり、まずはその利用分析を行いながら、運営事業者と協働でエリア拡大を含めた利便性の向上や利用回数の増加に向けた効果的な取組について検討を行ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　この事業は、まだスタートしたばかりで、来年度から検証に入っていくということは承知しております。先に取り組んでいるほかの自治体を見ながら、今からでもできること、できそうなことを準備して、例えばにいがた２ｋｍの若手チームと共に検討していただけたらなと思っております。 　あともう一点、シェアサイクルに関して、ちょっと私が考えているところはネーミングです。今、にいがた２ｋｍシェアサイクルとなっておりますけども、やっぱり岡山市だとももちゃりですし、姫路市ですと姫ちゃり、あと札幌市ですとポロクルとか、大阪市は今ハブチャリと申し上げましたけども、もう少し親しみやすい、一言で言えるようなネーミングがあればいいなと考えております。何だろうと思ったときに、新潟市の新ちゃりだとか、潟ちゃりとか、がただと山形県かなとか思ったり、例えばお米の米を私の自転車のマイと掛けて米ちゃりとか、そういったネーミングも今後考えていただけたら、より親しみやすいシェアサイクルになっていくのではないかと思っております。 　以上で質問の項目は終わりますが、今市長は２期目に入りまして、この４年間は、新潟市が発展していく本当に大事な時期だと思っております。新潟駅前がこれから新しくなりますし、旧三越の跡地もちょっとずつ動いてきていて、にぎわいの創出にもなるだろうと期待しております。人の移動も今の質問にもありました多様な移動手段で、人やものや言葉が飛び交うような町、にぎやかな町というものができればいいなと思っております。そこは市役所の方々の働きがないと進めていけないので、例えばにいがた２ｋｍでは若い職員さんとかでチームをつくっていただきましたけれども、新潟市内でふつふつと火種が起きている様々な事業をちょっとずつ合わせて炎を大きくしていくためには、やっぱり市役所の中での横の連携は必要で、例えば30代、40代の方というのは民間の企業ともつながりを構築されていますので、そういった若い方々がチャレンジできて、魅力ある仕事ができる体制をつくっていただきたいと思います。そのためには、上司である課長や部長がやってみなはれというところが大事だと思いますので、ぜひそこをお願いして、質問を終わりたいと思います。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○副議長（金子益夫）　ここで、休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分休憩 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時45分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長退席・議長着席〕 ○議長（古泉幸一）　会議を再開します。 　次に、高橋哲也議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕（拍手） ◆高橋哲也　皆さん、お疲れさまです。12月定例会の大トリを務めさせていただくことになりました、翔政会の高橋哲也でございます。通告に従い、一問一答にて市長をはじめ執行部に順次、質問をさせていただきます。 　初めに１、本市の公共交通の方向性についてお伺いいたします。 　2025年問題、団塊の世代が75歳以上になる超高齢社会が目の前に迫っています。高齢化社会における移動手段の確保は、今まで以上に社会全体で高齢者の生活を守るためには必要不可欠であり、これまで以上に整備が求められる重要な課題であります。しかし、公共交通の担い手である運転士は全国的に不足しており、本市においても同様に深刻な問題となっております。 　こうした現状の中、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化した新潟交通に対して、本年緊急支援措置として２億5,000万円の経営支援を行いましたが、相次ぐ運転士の退職や欠勤などを理由に、春のダイヤ改正での減便に加え、12月からさらに72便減便することになりました。市民の皆様からは、減便された上に時刻を変えられると出勤時間に間に合わないや、運転免許証返納も考える時期に来たが、便数が増えるどころか減るのであれば返納はできないとの落胆の声が聞かれます。 　このように、採算性や人手不足の問題から地域のバスなどの公共交通は年々便数や路線が減少し、利便性が悪くなり、結果として利用者がさらに減少するという悪循環に陥っています。そして、現在運行していただいているドライバーも高齢であり、今後より一層深刻な状況になることが懸念されます。 　そこで（１）、持続可能な公共交通の実現に向けて本市はどのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　高橋哲也議員の御質問にお答えします。 　持続可能な公共交通の実現に向けては、交通事業者によって車両と運転士が確保され、継続的かつ安定的に事業を運営していただくことが重要であると考えています。 　しかしながら、コロナ禍における外出抑制や新しい生活様式の浸透により、公共交通利用者が大きく減少している現状においては、本市としても市民の移動を確保するため、公共交通の利用促進事業などを通じてバス交通の維持、回復に向け取り組むとともに、国に対し公共交通施策の総合的推進への支援について要望してまいりました。さらに、今般これに加えて、指定都市市長会を通じ、運転士確保や利用促進に資する取組への支援制度の創設や充実を要請したところです。 　今後も引き続き、様々な場面、手法を活用し、持続可能な公共交通の構築に向けて取組を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　この公共交通の課題は何度も議会で議論され、様々な交通施策を打ち出していただいておりますが、課題解決には至っていないのが現状であります。このたびの減便で、市民の皆様からも再三の減便により不満と将来への不安を口にされているところであります。 　そこで次の質問ですが、こうした状況がより一層悪化することが懸念されていることから、今後はデジタル技術を活用した、それぞれの実情を踏まえた公共交通の在り方も、ダブルスタンダードで視野に入れ、検討していくことも必要なのではないでしょうか。 　県外においては、自動運転バスを実用化し定常運転を開始しているところや、ＡＩを活用して時刻表にとらわれることなく、利用客の待つ場所に応じてルートを変えながらバスを走らせる呼出型最適経路バスの実証実験など、全国の自治体で地域の実情に即した選択をしております。これからの高齢者の移動手段には、自動運転による人手不足やコスト削減などの課題解決とともに、呼出型最適経路バスのような利便性が求められており、現在国が推進しているスマートシティ関連事業、デジタル田園都市国家構想の一環として、国の地方創生推進交付金等を活用する自治体も増えております。 　そこで質問ですが、（２）、高齢者の移動手段確保のための未来型交通システムについての今後の方向性についてお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　超高齢社会の進展により運転免許証を返納される方の増加が見込まれる中、今まで公共交通を必要としなかった方や、バス停から離れた自宅付近までの移動手段が必要な方などに向けた公共交通の充実が求められております。一方で、議員御指摘のとおり、高齢者の移動手段の確保には、運転士不足や経費削減などの課題解決とともに、利便性の向上が求められると認識しております。 　このような中、本市では、市内のタクシー事業者で構成するエリアバス×タク連盟を設立し、高齢者に優しい新たな移動手段として、マイクロバスとタクシーを組み合わせて効率的に運行するエリアバス×タクを10月から北区に導入いたしました。今後、その効果や課題を検証した上で、広く市内へ展開していきたいと考えております。引き続き、高齢者が安全、安心に暮らしていけるよう、持続可能な公共交通の確保に向けて取り組んでまいります。 　また、議員御提案の未来型の交通システムの導入に向けては、先行する他都市での取組やその課題等を注視しつつ、本市にふさわしいサービスの在り方につきまして、引き続き検討を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　ぜひよろしくお願いいたします。 　次に移ります。タクシー業界においても、バス業界同様に運転手不足となっています。タクシーによる旅客の運送については、輸送の安全、利用者の保護などの観点から、道路運送法において必要な許認可が定められており、こうした許認可を得ずに有償で旅客を運送することは白タク行為として禁止されていました。しかし、政府は近年高齢者の交通事故件数や死者数の増加から、社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備が必要とされ、平成29年７月に自家用有償旅客運送の一部改正が示されました。これによりボランティア個人の車両が可能となり、第２種免許がなくても大臣認可の講習を受ければ、対価を受け取り運行できるようになりました。 　今後も、公共交通の担い手である運転手不足が懸念されており、地域での支え合いも必要と考えますが、（３）、市民協働型地域交通システムについて御所見をお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　全国的な課題でもある運転士確保は、基本的には交通事業者の責務であると認識しておりますが、議員御指摘のとおり、運転士不足を解決する一つの手段として、地域の支え合いにより移動を確保することは、いわゆる公共交通ではカバーし切れない地域やニーズなどに対して有効な取組であると考えております。 　本市においても、江南区や南区において、地域のコミュニティ協議会などが主体となって買物などの支援が行われていると承知しております。 　今後も地域の実情に沿って、どのような手法でその地域の方々の公共交通を確保していくのか検討を行っていくとともに、江南区や南区での移動支援のように地域の意欲ある取組には、区役所など関係部署と連携しながらサポートしていければと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　富山県朝日町ではノッカルあさひまちという名称で、運行事業者が自治体、運行管理を地元交通事業者、ドライバーを地域住民が担うといったサービスを行っております。車両も専用車両ではなく、住民のマイカーを活用するため、コミュニティバスや住民バスよりも少ないコストで運行できるとのことです。利用料金は600円で、運転手、行政、タクシー事業者がそれぞれ200円ずつ受け取ることができます。これにより、タクシー事業者にとっては競合、ライバルという関係ではなく、外注という新しい発想で収益が上がり、共存した交通体系が取られております。また、運転手となる住民がもしものとき、事故を起こした場合、保障は任意保険に新たに加入して対応しているとのことです。 　公共交通施策について様々な対応をしていただいていることは承知しておりますが、なかなか市民の方々の声と乖離があるところもあります。各区と連携を図りながら、地域の現状に即したあらゆる交通手段を模索し、対応をしていただきますことをお願いし、次の質問に移ります。 　次に２、地域別実行計画についてお伺いいたします。 　高度経済成長から50年が経過した現在、人口減少と高齢化により、医療や福祉など社会保障費に多くの財源がかかるような社会変化に伴い、これまでの規模の施設の維持が難しくなりました。さらには、多くの施設が老朽化により、同時期に更新をしなければならない状況であります。こうしたことから、公共施設の見直しは避けては通れず、政策的な対応は必要ですが、問題はその中身、進め方にあると思います。 　今年度の南区内のコミュニティ懇談会においても施設再編について多くの意見が交わされましたが、地域によっては理解を得られず、合意形成には程遠い現状であります。 　そこで（１）、地域別実行計画策定の現在の進捗状況と課題について御所見をお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　米山財産経営推進担当部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔米山弘一財産経営推進担当部長　登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（米山弘一）　地域別実行計画の策定は、ワークショップ等を通じた地域との丁寧なコミュニケーションにより、合意を図りながら進めていくこととしており、今年度よりその取組をさらに推進しております。 　現在の進捗状況としましては、１地域でワークショップが始まったほか、今後のワークショップ着手に向け、施設再編の必要性と進め方についての説明を複数の地域で実施しています。 　議員御指摘のとおり、地域の合意形成を図ることは難しいものではございますが、できる限り地域の御意見を反映した施設再編を行うことが大切であると考えており、引き続き再編の必要性や進め方について丁寧に説明し、地域と協働で地域別実行計画を策定することで、着実に施設再編を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕
   ◆高橋哲也　それこそその合意形成といったものは、地域でなかなかコンセンサスが取れないようなところもあると思います。 　それで、今回米山部長も一緒に蒲郡市へ公共施設マネジメント実施計画を視察してまいりましたけれども、蒲郡市では再編をするということに当たって、住民満足度を向上させるという明確な目標を掲げて、市民に納得してもらえるように進めているとのことでした。施設再編は、どちらかというとネガティブなイメージですが、不安を払拭するためには未来に希望が持てるようなキャッチフレーズなども必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　米山財産経営推進担当部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔米山弘一財産経営推進担当部長　登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（米山弘一）　施設再編の検討では、施設の統廃合だけではなく、地域の課題や今後の地域の在り方についても意見を出していただき、施設を効率的に活用しながら、そうした課題解決につながる今後の施設の在り方を示した計画となるようにしていきたいと考えております。施設再編に対する地域の不安を払拭するため、こうした考えを地域に丁寧に説明していきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　ぜひよろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。本市では、中学校区を一つの拠点として、集約化や複合化を行っていくこととしております。公共施設の複合化は、様々な機能が合わさることで施設の魅力向上が期待できる一方で、複合化施設の全面積を縮減させなければならないルールを果たすために、かえって不便になってしまう可能性も持ち合わせています。 　そこで（２）、拠点施設の集約化、複合化による期待される効果と課題についてお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　米山財産経営推進担当部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔米山弘一財産経営推進担当部長　登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（米山弘一）　集約化や複合化により、様々な機能が合わさることで施設の利便性が向上するとともに、多様な人が一つの施設に集まることによって多世代交流の場や新たなコミュニティーが生まれるといったような効果も期待できるところでございます。 　また、計画の策定に当たりましては、各施設の利用率や地域での利用状況を踏まえた施設面積や、あるいは利用者の移動のしやすさに配慮するなど、サービス機能はできる限り低下せず、効率的に活用できる施設規模や配置となるよう検討をしていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　次に移ります。（３）、複合化した拠点施設の維持管理、運営についてお伺いいたします。 　学校を拠点に複合化することになれば、学校は教育委員会、ひまわりクラブはこども政策課、高齢者の老人憩の家は高齢者支援課など、担当部署がそれぞれ違うことになりますが、施設の維持管理や運営はどこが担い、縦割りの部署間でどのように連携するのかお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　米山財産経営推進担当部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔米山弘一財産経営推進担当部長　登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（米山弘一）　これまで複合施設の施設全体の維持管理については、施設の主なサービス機能を担う所管課が担当し、各サービス機能の運営については、各サービス機能を担う所管課で担当することを基本としてございます。例えば、小学校の空き教室を活用し、小学校とひまわりクラブを複合化しているような場合、施設全体の維持管理は学校が担当しておりますが、ひまわりクラブの運営については所管課で行うというような形になってございます。 　引き続き、複合化後の施設サービス機能などに応じて、関係課が連携しながら施設の維持管理、運営を行ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　今ほど部長のほうから御答弁いただきましたが、今後ワークショップを行っていく中で学校を中核拠点とすることになると、複合化することになれば施設の増設や整備といったものが必要になってくるかと思いますが、そうした財源の確保についてはどのようにお考えになるのか、御所見をお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　米山財産経営推進担当部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔米山弘一財産経営推進担当部長　登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（米山弘一）　複合化による施設整備に必要となる財源については、公共施設等適正管理推進事業債といった複合化事業を行う上で有利な起債ですとか、あるいは学校施設を整備する際に多機能を複合化することで補助率が上がる国の補助事業などをできるだけ活用し、確保していきたいと考えてございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　次の質問に移ります。（４）、指定避難所の廃止による住民の不安についてです。 　地域の方々からは、最寄りの避難所がなくなることにより、移動手段はもちろんのこと、避難場所の収容人数が確保できるのか懸念されております。例えば南区の味方中学校区を例に挙げると、地域別検討資料では５つの公民館等を原則１施設に集約化の可能性を検討するとされております。しかし、これら５つの公民館等は全て指定避難所となっており、収容人数が多い味方体育館を存続させると、遠い地域では約２キロメートル、小・中学校までは倍の４キロメートルあり、移動手段にも課題があります。 　そこで、指定避難所の廃止による住民の不安について、これまでのワークショップで避難所や移動手段など、どのようにワークショップが進められているのかお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　米山財産経営推進担当部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔米山弘一財産経営推進担当部長　登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（米山弘一）　これまで公共施設再編に当たり、避難所として指定されている施設が検討対象となった場合は、地域における避難所機能が確保されているか、地域の皆様と確認しながら丁寧に進めてまいりました。 　現在、公表している再編案は、先ほど申し上げましたとおり、あくまでも地域別実行計画策定における地域との検討のたたき台ということでございます。これまで同様、避難所に指定されている施設について検討する際は、防災部局と連携を図り、地域の皆様と確認しながら、避難所機能が確保されるよう取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　公共施設は地域社会やコミュニティーの核であり、住民のライフサイクル全体を通して福祉や社会・経済活動を営む上での基盤であり、自治体の仕事の根幹をなすものです。一律的な総量削減、統廃合、再編ありきではなく、住民の暮らしや地域の実態、個性など、地域性を生かせる再編となることを期待、祈念申し上げ、次の質問に移ります。 　次に３、公務員へのカスタマーハラスメントについてお伺いいたします。 　顧客からの暴言や不当請求といった迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントの被害が、民間にとどまらず、自治体でも起きています。全日本自治団体労働組合が2020年10月に実施した、職場における迷惑行為、悪質クレームに関する調査の報告書では、迷惑行為や悪質クレームを自分が受けた、または職場で受けた人がいるという人は76％という結果が出ています。また、コロナ禍によって、悪質クレームが増加している傾向にもあるようです。 　（１）、本市における行政窓口や教育現場など、行政職員に対する理不尽な要求をする市民からのカスハラの実態についてお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　行政職員に対する理不尽な要求に対する実態に関して、本市における全体像は把握しておりませんが、特定の個人から長時間、繰り返し、困難な対応を迫られているといった案件は確認しております。 　特定の職員に過度な負担が生じたり、業務遂行に影響が生じたりするものについては、弁護士資格を持つ職員も含めたワーキンググループで作成をした対応困難ケースガイドラインに基づき、組織全体で対応しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　再質問させていただきますが、カスハラの中には言った、言わないなどの水かけ論になることもあることが想定されますが、広聴相談課や窓口業務などにおいて市民に対応する際、証拠を残すことが有効ですが、音声録音はされておられるのかお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　通常、窓口等における市民とのやり取りのうち、その大多数は音声録音等することなく終了できるものですが、社会通念を逸脱するような行為が認められるケースでは、相手に通告をし、対応中のやり取りを録音したり、複数人で対応したりするなど、客観的な記録を残しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　次の質問に移ります。カスハラは、組織内で起こるパワハラやセクハラ、モラハラなどのハラスメントとは大きな違いがあります。組織内でのハラスメントへの対応においては、部長などの指導や研修などにより、ハラスメント行為について未然防止の働きかけを行うことができます。しかしながら、カスハラは市民が行為者であることから、ハラスメントについて未然防止の働きかけや直接的な措置が行いづらい点があります。 　このように、同じハラスメントとはいえ、カスハラは特殊で、組織内で取り組むほかのハラスメントとその防止などについて、併せて取り組んでいくことが難しいことから、何より組織内で対応することが必要であります。 　そこで（２）、ハラスメントへの対策と対応について、御所見をお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　本市では、職員に対する暴言や暴力、社会通念から逸脱した頻度の長い電話やメールといった窓口などでの対応困難事例については、担当する職員への過度の負担を軽減し、その職員の心身を守るため、複数人で対応する、あるいは客観的な記録を残すなど、組織で対応しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　再質問ですが、窓口でのカスハラもありますが、近年ではＳＮＳの発達により、ネットを介した個人を特定されない状態で匿名での嫌がらせもできることから、今後ＳＮＳでの誹謗中傷などの対応策が求められるところでありますが、どのようにされているのか、御所見をお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　インターネットを介したＳＮＳ等での個人を特定した誹謗中傷といった事例は、現段階では把握しておりませんが、投稿内容が脅迫に近く、危険である場合、あるいは甚だしい誹謗中傷があるといった場合には、警察にも通報、相談するなど、職員を守るためにも組織として毅然とした態度で挑む考えでおります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　次に移ります。全日本自治団体労働組合の調査結果によると、同じ市民から繰り返し被害を受けていると答えた職員は９割近くに上ります。このような場合の対応について、毅然として対応すべきだと回答したのが最も多い一方で、業務なので我慢せざるを得ないや、クレーム対応も業務の範囲といった回答も約４割と多く、理不尽でも受け入れなくてはならない公務員が少なくない現状とのことです。そして、過去３年間にカスハラを受けたとの回答は、日常的に受けていると時々受けているを合わせて46％、自分はないが職場で受けた人がいるが30％。内容は、暴言や説教が63％と最も多く、被害を受けた職員は、出勤が憂鬱になったが57％、そのほか眠れなくなったとの様々な回答が寄せられておりました。 　こうした日常的にクレーム対応を余儀なくされたことにより、精神的に耐えられず、鬱病などで休職するケースや、離職だけでなく、最悪の場合、自ら命を落とすことにもつながります。また、市政への影響も大きく、本市のイメージダウンや対応に追われることによる業務の停滞だけではなく、最悪の場合、ターゲットになった職員から雇用者側である市に対して、安全配慮義務違反で損害賠償を請求されるおそれもあります。 　そこで質問の（３）、こうした悪質なクレームや個人に対しての誹謗中傷や名誉毀損に当たるようなケースにおいて、本市としてどのような相談体制が取られているのかお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　先ほど申し上げました対応困難ケースガイドラインの中では、職員に対する暴言、暴力的な言動、言いがかりなど、対応困難ケースが発生した場合について、弁護士や警察に相談をしながら適切な対応を行えるよう事例を記載しています。また、対応困難ケース発生時の相談先としては、コンプライアンス相談担当の行政経営課や、市政相談担当の広聴相談課などの担当課を記載し、組織として相談ができる体制としております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　そこで再質問ですが、これまで市民が職員に対して精神的苦痛や業務を停滞させる行為で、不当要求行為や特定要求行為として審査されたものはあるのかお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　本市では、平成17年度に法令遵守審査会を設置して以降、市民が職員に対して精神的苦痛や業務を停滞させる目的で行った行為についての通報、報告はなく、当該行為について調査、審査等を行った実績はございません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　本市においては、顧問弁護士が２人、その他必要に応じて各専門分野で１人の弁護士資格を持つ職員が対応しているとのことですが、どのようなケースの場合に相談できる体制が取られているのかお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　本市の顧問弁護士は、庁内各課が直面をする法的な問題についての相談対応を担っております。また、庁内の弁護士資格を有する職員は、庁内の法律支援や職員の法務能力の向上、顧問弁護士との有機的な連携といった役割を担っております。職員による問題の抱え込みを防ぎ、職員の負担を減らす必要がある場合など、早期に継続的に相談できる体制としております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋哲也議員。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　先ほど警察に通報して、警察とも連携して対応していただいているとのことですが、暴行などがない限り、警察が介入したとしてもなかなか対応ができないのではないかと思っております。今後、弁護士から当該者に警告することが必要な案件も出てくるかと思いますが、顧問弁護士にカスハラによる相談を行ったことはこれまでにあるのかお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　過去３年間の顧問弁護士への相談状況を確認しましたけれども、対応困難なケースについて顧問弁護士に対して法律相談をしたという実績はございませんでした。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　大阪市では、職員への暴言や膨大な数への情報公開請求などを繰り返した住民に対し、著しく業務に支障を来したとして面談強要行為の差止めと損害賠償請求を行いました。被告は、特定の職員の略歴といった情報公開請求を合計53回行い、多いときには１日に６回もの電話をかけ、暴言や侮辱的な発言を繰り返していたとのことです。本市においても、こういった同様のケースがあるのかお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　本市においては、特定の個人からの数十回にわたる長時間の電話やファクスの送信、面談の強要など、社会通念から逸脱していると捉えられる職員に対する行為を確認しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　今、御答弁いただいたような事案は、威力業務妨害罪として私は十分適用されるのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　個々の事案が威力業務妨害罪に当たるかどうかにつきましては、最終的には司法の判断によると考えておりますけれども、我々といたしましては社会通念から逸脱した頻度の長電話やメールなど、具体的な行為の事実を積み上げていくことで法的な対応も視野に入れながら毅然とした態度で臨んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　私たち議員は市民の代表であり、行政に対して市民の要望や意見を市政に反映させるのが責務であります。しかしながら、不当で行き過ぎた言動を繰り返す市民の要求には、私は断固として容認できないと考えております。このたびの質問によって、私自身が矢面に立つ覚悟を持って質問をさせていただきました。 　我々議員は、市政発展のために市民の意見、要望を聞くことは最大限の責務であり、時に叱責されることがあっても真摯に受け止めますが、本人の政治信条や理念においては受け流すことや反論も可能です。しかし、行政職員は違います。どれだけ理不尽な要求をされても対応しなければなりません。職員の皆様も市民です。一生懸命本市のために日々奮闘されている方々の貴重な時間を割くような市民に対しては、皆さん、我々議員にも相談してください。昨日の中山議員への封書など、匿名でいいので、声を上げてください。 　そして最後に、市長におかれましてもお願いがございます。釈迦に説法ですが、市長は選挙において市民に負託された市長であるとともに、約１万2,000人の行政区の長として社員を雇用し、守る責任があります。職員のメンタルヘルスや働きやすい環境は、行政、市政にも好循環を生みます。部長や課長などから悪質な事案の報告があった際は、状況を注視して弁護士に相談するよう指示するなど、配慮を切にお願いし、次の質問に移ります。 　次に４、空き家問題についてであります。 　我が国日本は、人口減少や核家族化が進み、市内を見渡したところ空き家の状況は大変深刻な状況であり、今後も高齢者の単身世帯の増加により、一層深刻化する問題であります。特に建物については、老朽化や枝木の伐採などは近隣住民や周辺への影響もあり、管理不全は見逃すことのできない現状です。また、近年では大雪となる年もあり、一昨年から2021年にかけての冬の期間は特に積雪による空き家の倒壊や損壊の被害が多く見られました。その中には、幹線道路からすぐ見える家屋の屋根が落ちているものもあれば、倒壊して隣の建物に損害を与えているような建物も複数確認されました。壊れた木材や金属が出ている建物は、今後台風が来た場合、瓦礫などが飛ぶ可能性も高く危険です。あまり長く放っておけるものではありません。 　ただ、建物というのは私有財産であり、あくまで空き家の管理は所有者の責務であることから、倒壊や落雪の危険があるなど、放置することが不適切な危険家屋は、まず所有者やその相続人へ適切に対処することを要請していくというのが必要な対応かと考えます。 　そこで（１）、そういった空き家や危険家屋についての現状と、今後どのように対応していくのかお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　若杉建築部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔若杉俊則建築部長　登壇〕 ◎建築部長（若杉俊則）　空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家特措法では、空き家等の所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切な管理に努めるものと定められております。 　法施行後、令和４年11月末時点において、管理不全な空き家で所有者を確知いたしました1,023件に対し注意喚起を行い、581件の改善が図られております。注意喚起によっても改善せず、保安上危険な状態にある23件を特定空家等に認定しており、文書等による改善を促すとともに、そのうち１件につきましては勧告、命令を行いました。 　今後も引き続き、所有者や管理者へ適正管理を促すための注意喚起を行い、空家特措法に基づく改善を促してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　今ほど答弁の中で、注意しても改善せず、保安上危険な状態の特定空家が23件ほどあるということでしたが、こういった空き家について近隣や町内会等から苦情や危険家屋の情報が市に寄せられることが今までもあったかと思いますが、その際報告していただいた近隣の方への対応状況などがありましたらお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　若杉建築部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔若杉俊則建築部長　登壇〕 ◎建築部長（若杉俊則）　自治会、町内会の方や近隣の方から市へ情報提供があった場合、必要に応じて現場調査や所有者調査を行います。調査によって判明した所有者等の氏名や所有者とのやり取りに関しましては、個人情報に該当するため、近隣の方等へ全てお伝えすることはできませんが、今現在の市の対応としては、調査中なのか、所有者と連絡が取れているのか、できる限りの情報を近隣の方等にもお伝えして、御納得をいただいているという状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　次の質問に移ります。空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家特措法が平成27年に全面施行され、本市においては平成28年３月に空家等対策計画が策定されました。しかし、この特措法に基づき、資産税情報や相続人について、住民票や登記などを調査して持ち主の確認を行っていますが、特定できないケースもあると思います。 　そこで（２）、相続人が特定されない空き家の現状と対応について、御所見をお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　若杉建築部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔若杉俊則建築部長　登壇〕 ◎建築部長（若杉俊則）　令和４年11月時点におきまして、管理不全な空き家のうち、所有者等が不存在の空き家を46件把握しております。これらへの対応といたしましては、空き家等が周辺へ及ぼす影響や危険等の状況を踏まえた上で、必要に応じ市の条例に基づく応急的危険回避措置や、民法に基づく相続財産管理人制度による対応を実施しているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　それでは、最後の質問に移ります。（３）、区単位の空き家相談会の実施についてであります。 　地域のコミュニティ懇談会で、地域の方から空き家に関しての意見がありました。その地域では、自治会、町内会の方々が空き家となっているのか把握されており、空き家となっている隣の方から相談を受けたそうです。その空き家は老朽化しており、現在シロアリが発生していることから、対応策としてそのおうちの方は土のうを積み、自分の敷地に侵入してこないようにされています。何より心配をされているのは、地震が発生した際、シロアリが入ったことで倒壊し、自分の家に被害を及ぼすのではないかとのことです。 　そこで、町内会長は区役所の区民生活課に相談に行きましたが、当然専門家ではないため、適切なアドバイスをいただけるわけでもなく、中央区の古町ルフルで専門家による無料相談会があるので、そちらでお願いしますとのことでした。この無料相談会は古町ルフルで年２回、日曜日に行われていますが、郊外地域の高齢者は運転免許証を返納した方もおられ、バスを乗り継いでいくことになります。また、この空き家相談は、市内で空き家を所有する方が対象となっていますが、こうした地域の実情を知っている方々からの相談を受けることも必要ではないかと考えます。 　今後、より一層高齢化とともに空き家が増加することが懸念されることから、各区においての無料相談会の実施も検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　若杉建築部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔若杉俊則建築部長　登壇〕 ◎建築部長（若杉俊則）　空き家の所有者を対象とした無料相談会は、不動産、法務、建築などの関係団体の御協力の下、年２回開催しており、令和３年度におきましては28組の相談を受け付けております。 　区単位での空き家無料相談会の実施につきましては、相談会場の変更やリモートによる実施などを関係団体や庁内関係部署と協議、検討してまいります。 　また、空き家の所有者ではない地域の実情を知っている方々からの、管理不全な空き家などの相談につきましては、随時区役所及び建築部で受け付けておりますので、適宜現場確認を行うなど、改善に向けて対応を行ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　今ほどリモートでも対応していただけるということで、本当にありがとうございます。今後、そういった相談会、空き家の講演会のようなものがあった際には、こういった相談をされるというニーズもある程度把握されながら、リモートみたいなものも検討していただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　以上で、一般質問を終わります。 　　──────────────────────────────────────────── △日程第３　議案第124号から第126号まで ○議長（古泉幸一）　次に日程第３、議案第124号から第126号までを一括して議題とします。 　市長に提案理由の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　本日提案いたしました議案の概要につきまして、説明を申し上げます。 　議案第124号から第126号は、一般会計のほか２会計の補正予算です。 　このたびの補正は、今月２日に成立しました国の総合経済対策に基づく補正予算に対応するものに加え、本市独自の取組も併せて追加提案するものです。 　主な内容について申し上げます。まず、国の補正予算に関連するものとして、妊娠や出生の届出を行った妊婦等に対し、伴走型の相談支援を行うとともに、計10万円の経済的支援を現金給付により実施いたします。保育園などにおいて、送迎用車両における子供の置き去り防止の対策を進めます。このほか、学校園において、換気対策を進め、引き続き感染症対策に取り組むほか、消防団の災害対応力強化、橋梁の修繕や通学路の安全対策、公園の遊具等の更新を行います。 　また、下水道事業会計において、国の補正予算に伴い、建設改良事業を増額します。 　次に、本市独自の取組として、土地改良区に対して農業水利施設に係る電気料金高騰分の一部を支援します。また、発注施行時期の平準化及び新年度工事の早期着手を図るため、道路、橋梁や公園、公共建築物の保全及び特定天井の安全対策に債務負担行為を設定します。 　このほか、主な補正としては、マイナンバーカードの普及促進に向けて、主な郵便局で申請支援を開始するとともに、市役所本館の臨時申請窓口を拡充してカード申請・交付センターを設置するほか、昨年度に概算で受け入れた国県支出金を精算します。 　最後に、水道事業会計においては、新潟地方裁判所の判決を受け入れ、損害賠償金等の支払いを行うため補正するものです。 　以上、提案いたしました議案について説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 　最後の水道事業会計において、「損害負担金等」と申し上げたようでありますけれども、「損害賠償金等」に訂正をお願いします。（当該箇所訂正済み） ○議長（古泉幸一）　ただいまの説明について、質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 　したがって、議案第124号から第126号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　これで、本日の日程は全部終了しました。 　12月23日、午後１時30分から本会議を再開します。 　以上で、本日は散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時38分散会 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　以上会議のてん末を承認し署名する。 　　　　　　　　新潟市議会議長　　　古　泉　幸　一 　　　　　　　　署　名　議　員　　　田　村　要　介
   　　　　　　　　署　名　議　員　　　五十嵐　完　二...